「浜松市議会 2016-09-27 09月27日－14号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

前
"ベトナム"(/)
次

浜松市議会 2016-09-27
09月27日－14号

取得元: 浜松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-18

平成２８年　　９月　定例会（第３回）　平成28年９月27日◯議事日程（第14号）　平成28年９月27日（火）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人）　　　１番　　落合勝二　　　　　　　　　　　２番　　渡邊眞弓　　　３番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　　４番　　鈴木　恵　　　５番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　　６番　　平野岳子　　　７番　　酒井豊実　　　　　　　　　　　８番　　小黒啓子　　　９番　　北野谷富子　　　　　　　　　　10番　　鈴木唯記子　　　11番　　山本遼太郎　　　　　　　　　　12番　　遠山将吾　　　13番　　太田利実保　　　　　　　　　　14番　　松本康夫　　　15番　　加茂俊武　　　　　　　　　　　16番　　倉田清一　　　17番　　須藤京子　　　　　　　　　　　18番　　神間智博　　　20番　　幸田惠里子　　　　　　　　　　21番　　北島　定　　　22番　　平間良明　　　　　　　　　　　23番　　徳光卓也　　　24番　　田中照彦　　　　　　　　　　　25番　　新村和弘　　　26番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　　27番　　戸田　誠　　　28番　　高林　修　　　　　　　　　　　29番　　鳥井徳孝　　　30番　　波多野　亘　　　　　　　　　　31番　　飯田末夫　　　32番　　花井和夫　　　　　　　　　　　33番　　小倉　篤　　　34番　　松下正行　　　　　　　　　　　35番　　黒田　豊　　　36番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　　37番　　丸井通晴　　　38番　　関　イチロー　　　　　　　　　39番　　高林龍治　　　40番　　内田幸博　　　　　　　　　　　41番　　渥美　誠　　　42番　　太田康隆　　　　　　　　　　　43番　　和久田哲男　　　44番　　吉村哲志　　　　　　　　　　　45番　　鈴木育男　　　46番　　柳川樹一郎◯欠席議員（１人）　　　19番　　丸　英之◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　政策補佐官　　　　　　朝月雅則　　　危機管理監　　　　　　山下重彦　　　企画調整部長　　　　　山名　裕　　　総務部長　　　　　　　長田繁喜　　　財務部長　　　　　　　松原剛史　　　市民部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　健康福祉部長　　　　　内藤伸二朗　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　伊熊規行　　　環境部長　　　　　　　田中文雄　　　産業部長　　　　　　　佐藤洋一　　　都市整備部長　　　　　木村祥基　　　土木部長　　　　　　　横山幸泰　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　寺田聖子　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　　　　　　　　　　齋藤和志　　　　　　　　　　　　　　新村隆弘　　　中区長　　　　　　　　島野哲幸　　　浜北区長　　　　　　　佐藤元久　　　天竜区長　　　　　　　中西利充　　　秘書課長　　　　　　　袴田智久　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　　　　　　　　　　　　金原栄行　　　学校教育部長　　　　　岡部昌之　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　消防長　　　　　　　　斉藤秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　山本　泉　　　事務局次長（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山敏郎　　　議事課長　　　　　　　大橋臣夫　　　調査法制課長　　　　　岩本　篤　　　議事課長補佐　　　　　上田晃寿　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本間　剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（花井和夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、１番落合勝二議員、16番倉田清一議員、46番柳川樹一郎議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　次に、日程第２代表質問を行います。　市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。　最初に、自由民主党浜松代表43番和久田哲男議員。（拍手） ◆43番（和久田哲男）　皆さん、おはようございます。　自由民主党浜松を代表いたしまして、さきに御通告いたしました諸点につきまして、市長、教育長並びに関係部長にお伺いします。　最初の質問は、行政経営諮問会議について伺います。　行財政改革推進審議会が衣がえをし、平成26年９月に行政経営諮問会議が発足しました。９月１日に第４クールのテーマである医療・保健・福祉及び子育て支援、並びに継続審議事項である行政経営計画に関する答申がされ、今月10日をもって委員の任期を迎え、２年間の調査・審議活動が終了したところです。答申の中で諮問会議は、今後は、限られた財源の中で明確な目標に基づく長期的な計画を立て、最小限の費用で必要なサービスの水準を持続させる行政経営を実現しなければならないと指摘しております。これは、人口減少社会における今後の施策展開に当たっての基本的な考え方であると評価しております。　自由民主党浜松は、平成26年９月の諮問会議の設置に先立ち、それまでの行革審が担ってきた役割を見直し、学識経験者や地域代表など、新しいメンバーを加え、政策や事業についての発展性が感じられる審議会にすべきであると提言してきたところです。　こうした内容を踏まえ、これまでの２年間の取り組みについて、諮問会議に求めた役割や運営方法についてどのように評価しているのか、以下３点について鈴木市長に伺います。　１点目は、長期的な視点に立った今後の都市経営に必要な主要政策に関する提言であったのか。また、その過程において具体的な議論の深掘りがされたのか伺います。　２点目は、答申はあくまでも答申であり、市は必ずしも全てを施策に反映する必要はないと考えますが、市は答申をどのように受けとめ、どのように対応したのか、あるいはしようとしているのか伺います。　３点目は、第４クールの答申の中で諮問会議は、第三者によるモニタリングが行き届くよう、定期的に進捗状況の評価を行う仕組みの創設を求めていますが、９月１日の第８回審議会では市長はこれに対する考え方を具体的に述べられていませんでした。改めて今後の審議会設置に関する基本的なあり方と方向性についてどのように考えているのか伺います。　２番目の質問は、市民協働によるまちづくりについて伺います。　本市も市民との協働によるまちづくりを目指し、平成14年には「浜松市市民活動基本指針～市民との協働によるまちづくりを目指して～」を策定し、翌平成15年には市民協働推進条例を制定し、十数年が経過しております。その間、市民、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、事業者、企業等、さまざまな団体との協働によるまちづくりが進められてきています。　今まで行政は自治会に地域の課題解決を委ねてきたと感じていますが、これには限界があります。このため、多くの市民の人たちに行政に参画してもらうとともに、地域社会の中でさまざまな立場の人たちの協力を得て、豊かで住みよいまちづくりに取り組んでいかなければなりません。　最近では、状況に応じて素早く活動できるボランティア団体やＮＰＯ法人等が自治会と連携し、取り組む方法があります。さまざまな人たちが協力し、豊かで住みよいまちづくりを進めていくには、それぞれの立場をよく理解し、尊重し合うことも大切になります。　こうした中、ボランティア団体やＮＰＯ法人で働く若い世代の人たちの組織への定着率が低いように感じております。原因はさまざまあると思いますが、１つにはワーキングプアの問題があるのではないかと考えます。意欲を持ち取り組んでいる若者たち、生活の面を考えると、条件のよい他市へと浜松を離れる人もいると聞いております。若い世代が安心して浜松に在住し、子供を産み育てる環境づくりが重要であると考えます。　そこで、以下３点について鈴木市長に伺います。　１点目は、策定から十数年が経過していますが、課題と指針の見直しについて考えを伺います。　２点目は、ＮＰＯ法人と行政との連携について伺います。　３点目は、今後の浜松の市民活動をどのように育てようとしているのか伺います。　３番目の質問は、地域共生社会の実現に向けた高齢者福祉サービスのあり方について伺います。　高齢化が進み、はままつ友愛の高齢者プランでは、平成37年には高齢者人口は約22万人、高齢化率は29.4％と推計しており、保健福祉サービスのあり方が注目されています。　国は、平成37年を目途に、地域包括ケアシステムを市町村が中心となって構築するよう求めています。構築に当たっては、地域の多様な支える力を結集させ、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて制度を構築するとされ、地域の支え合いの体制づくりをさらに進める必要があるとされています。　近年の人口減少、核家族、高齢者世帯の増加など地域社会の変容などから、既存の縦割りの福祉サービスでは対応が困難な複合的な課題が増加しています。福祉パラダイムを転換し、一億総活躍社会づくりが進められる中、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できるコミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、国は、本年７月、厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げました。　本市もはままつあんしんネットワークづくりを推進しており、地域とともに平常時における高齢者の見守り支援の推進に取り組んでおります。また、今年度は、地域福祉のコーディネートを行うコミュニティソーシャルワーカーを２名増員して、市域に４名配置するなど、地域福祉の課題への対応に取り組んでおります。今後、さらに進展する人口減少・少子高齢化、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の増加により、課題はますます増加し、地域の負担もふえることから、地域づくりへの取り組みの支援は喫緊の問題と考えます。　一方、近年のひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の急増、社会環境の変化などから、将来に不安を抱きながら生活している方も多く、支援が必要な場合には特養への入所を希望する方も少なくありません。　介護保険制度が改正され、平成27年度から特養への入所対象者は、原則として要介護３以上に限定されました。平成28年８月１日現在、要介護４・５の在宅重度待機者は308人という状況です。平成29年度においては、160床の特養の整備を計画していますが、在宅重度の待機者の解消に向け、さらに施設の増床は必要と考えます。　平成28年３月末現在、特養は市内に58施設あります。昭和56年の新耐震基準施行前の施設は６施設ありますが、いずれも改修は完了していると聞いております。しかし、新耐震基準施行後であっても、老朽化や手狭であったりして、改築・建てかえを必要としている施設もあるのではないかと思います。これは入所者の安全を考えると必要なことであります。　現在、本市では、特養の新築・増床については施設整備費を補助対象としていますが、老朽化した特養の改築・建てかえについては補助対象としていません。静岡県や静岡市では、特養の改築・建てかえを補助対象としており、政令都市である本市でも必要なことであると考えます。　また、市街化調整区域における特養の施設整備でありますが、本市は広域型特養の新設については市街化区域での建設は可能です。しかし、市街化調整区域では原則認めていません。今後、市街化調整区域で入所者の生活を維持したままで建てかえる場合は別の敷地の確保が必要になります。例えば、現在、市街化調整区域に立地し、老朽化に伴い移転・改築をする場合には、施設の安定した運営や入所者の生活環境を維持するという観点から、同一敷地内、隣接地あるいは近隣の市街化調整区域での整備を認める弾力的な取り扱いも必要になってまいります。　そこで、以下４点について伺います。　１点目は、地域共生社会の実現及び高齢化の進展に伴う地域課題への対応に向け、地域に対する今後の行政の支援について鈴木市長に伺います。　２点目は、さらなる高齢化の進展に対する本市の介護福祉の対応について鈴木市長に伺います。　３点目は、平成30年度以降、特別養護老人ホームの整備計画及び老朽化した施設の改築・建てかえに対する補助制度の創設についての考えを内藤健康福祉部長に伺います。　４点目は、市街化調整区域における広域型特別養護老人ホーム整備に関する土地利用についての考えを木村都市整備部長にお願いいたします。　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆様、おはようございます。　それでは、第43番自由民主党浜松代表和久田哲男議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１番目の１点目、行政経営諮問会議についてお答えをいたします。　行政経営諮問会議へは、人口減少社会における主要政策の方向性と行政経営計画の進行管理の評価について諮問いたしました。人口減少社会における主要政策の方向性につきましては、これまで４回の答申をいただきました。公共施設等のあり方、地域経営、官民連携、そして、医療・保健・福祉及び子育て支援、いずれも官民連携の考え方を基本とし、将来にわたって持続可能な都市経営を進めていく上で貴重な提言であったと受けとめております。　行政経営計画の進行管理の評価につきましても、市の自己評価とは別に、第三者による市民目線や経営的視点から、不断の行革推進と将来に向けた、より安定的な行財政基盤の確立につなげられる御提言をいただいたと考えております。　また、新たに学識経験者に加わっていただくことで、特に公共施設等のあり方や官民連携について、専門的な知見に基づき、調査・審議を進めていただきました。さらに、外部から有識者を招聘した勉強会の開催や、テーマに関係する現地調査の実施などにより、議論の深掘りにつなげていただきました。　次に２点目の、答申をどのように受けとめたかについてお答えいたします。　答申は、国が求める重要な計画策定や全国的な喫緊の取り組み課題に対し、本市の地域特性を踏まえた貴重な提言であったと考えております。　公共施設等のあり方では、中山間地域に配慮した浜松市モデルの考え方を公共施設等総合管理計画に反映させるとともに、官民連携につきましても、いただいた御提案をワンストップ窓口の設置に向けた検討につなげるなど、可能な限り政策・施策に反映させております。　次に、３点目の今後の審議会設置に関する考え方についてお答えをいたします。　人口急減・超高齢社会の中で、持続可能な都市経営を推進するためには、主要政策や行政経営のあり方に関し、中長期的視点からの議論や市民目線や経営的視点からの検証が必要と考えております。　こうしたことから、これまで諮問会議が果たした役割と効果等の検証・総括を行った上で、第三者によるモニタリングについて御提案のあった第４クール答申も尊重し、改めて基本的なあり方と方向性を定めてまいります。　次に、御質問の２番目の１点目、市民協働の課題と指針の見直しについてお答えいたします。　指針策定から14年が経過し、策定当時と比べ、市民活動を取り巻く環境は大きく変化しています。近年では、人口減少により公共サービスの担い手不足が深刻化するとともに、超高齢社会の到来などにより、住民ニーズはさらに多様化、複雑化しております。　一方、市内のＮＰＯ法人数は増加し、企業による社会貢献活動も活発に行われるようになりました。　市民協働の課題についてでございますが、担い手の中心となるＮＰＯ法人の人的・財政的基盤が弱いことや、市民活動に参加する市民の数がまだ十分ではないことなどが挙げられます。　これらの状況を踏まえ、現在、市民協働推進委員会において、今後の市民協働のあり方について議論を進めており、この結果に基づき、指針の見直しを行ってまいります。　次に、２点目のＮＰＯ法人と行政との連携についてお答えいたします。　ＮＰＯ法人などの市民活動団体は、市民ニーズを身近に捉え、サービスを柔軟かつ迅速に提供することが可能です。本市ではこうした強みを持つＮＰＯ法人との協働を積極的に進めております。例えばＮＰＯ法人エコライフはままつに対する環境啓発に関する事業の委託やＮＰＯ法人浜松子育てネットワークぴっぴへの浜松市子育て情報センターの指定管理など、さまざまな形で連携を行っております。　本市においてＮＰＯ法人は、まちづくりを進める上で重要なパートナーですので、今後も引き続き連携を推進してまいります。　次に、３点目の市民活動の育成についてお答えいたします。　本市では、総合計画の未来ビジョンにおいて、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」という都市の将来像を掲げております。この将来像を実現するためには、未来を担う若い世代が早い時期から市民協働の重要性を認識し、市民活動に取り組んでいく必要がございます。このため、中学生、高校生を対象とした市民活動体験講座や、大学生を対象とした学生ボランティアネットワーク事業など、若い世代に市民活動の意義を知っていただくための事業を行っています。　さらに、ＮＰＯ法人の自立的経営を支援するため、資金獲得のノウハウを身につけるための講座の開催や、公益活動とビジネスとを融合したソーシャルビジネスの普及などにも取り組んでおります。　今後においては、引き続きＮＰＯ法人などに必要な情報やノウハウを提供するとともに、市民協働センターや各地域の協働センターの機能を強化し、より多くの市民に利用していただくことで、市民活動の裾野を広げてまいります。　次に、３番目の１点目、地域に対する行政の支援についてお答えいたします。　厚生労働省では、平成37年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、地域における住民主体の課題解決、行政の包括的、総合的な相談体制の確立による地域共生社会の実現を福祉改革を貫く基本コンセプトとして検討を行っているところです。　このような地域における体制構築には、公助によるサービスだけではなく、住民が主体となったサービスの提供など、地域の支え合いによる共助の取り組みが必要となります。このため、今年度、住民主体のサービス提供の担い手育成などを行う生活支援コーディネーターを地域包括支援センターの圏域ごとに配置いたします。また、社会福祉協議会が配置する地域課題解決に当たるコミュニティソーシャルワーカーとも連携し、地域力向上のための支援をさらに推進してまいります。　次に、２点目の高齢化の進展に対する介護福祉の対応についてお答えいたします。　本市では昨年度から、はままつ友愛の高齢者プランに基づき、高齢者人口の増加、高齢者を取り巻く状況変化などを踏まえ、健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムづくり等を重点施策に定め取り組んでおります。　健康寿命の延伸では、介護予防、重度化防止が必要なことから、平成29年度のロコモーショントレーニング参加者の目標を本年度の倍である１万人とし、通所介護事業所とも連携して取り組んでまいります。　また、地域包括ケアシステムづくりでは、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業に取り組み、地域住民のボランティアやＮＰＯなどが主体となり、家事援助などの生活支援を行う訪問型サービスと交流サロンなどの通所型サービスの提供を予定しております。このため、元気な高齢者の方には、豊かな知識や経験を生かし、高齢者を支える側の立場で活動に参加していただき、生きがい対策にもつなげられるよう、制度の周知や担い手の育成に取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長（内藤伸二朗）　次に、３番目の３点目、特別養護老人ホームの整備計画等についてお答えいたします。　本市では、特別養護老人ホームについて、平成29年度までに在宅で要介護度が４・５の重度の方の待機の解消を目標に整備を進めており、本年８月１日現在における在宅で重度の入所待機者は、御質問にございましたとおり308人でございます。　平成30年度以降の整備計画につきましては、待機者の状況や要介護者数の見込み、施設の入所率など、これらを踏まえ平成29年度に策定してまいります。　また、老朽化した施設の改築・建てかえに対する補助制度についてですが、本市は特別養護老人ホームの改築を補助の対象とはしておりません。市内には昨年度末現在で築年数が30年を超える施設が９施設あり、今後、老朽化への対応が必要となってまいります。　改築につきましては、事業者の建てかえに備えた積立金や借り入れによる資金調達が基本と考えますが、入所者の安全確保や居住環境確保の観点、他の地方公共団体の状況なども踏まえ、支援のあり方を検討してまいります。 ◎都市整備部長（木村祥基）　次に、４点目の広域型特別養護老人ホームの整備の土地利用についてお答えいたします。　平成18年に都市計画法の一部が改正され、本市の市街化調整区域内における社会福祉施設の立地につきましては、福祉部局と調整の上、地域密着型として入所者の数を29人以下と定め、立地を許可しているところでございます。また、法の改正以前に建てられた既存の社会福祉施設は、既存敷地と同面積以下までの敷地の拡張、施設の増床を許可しています。　なお、市の施策上必要な入所者が29人を超える広域型特別養護老人ホームの立地については、開発審査会の議を経て市街化調整区域への許可ができるものとしております。　今後も、福祉部局と連携し、地域の実情に沿った社会福祉施設の立地が図られるよう対応してまいります。 ◆43番（和久田哲男）　議長、43番。 ○議長（花井和夫）　43番和久田哲男議員。 ◆43番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　少し意見・要望を述べさせていただきます。　行政経営諮問会議については、人口減少が著しい中山間地の公共施設のあり方については特段の配慮が必要であり、浜松市モデルの考え方を計画に反映していくことは大変重要なことであると思います。そこに住んでいる人たちの意見を聞き、進めることを要望いたします。　少子高齢化が進んでおり、今回の答申にもありましたが、子育て支援、高齢者支援等、喫緊の課題が多くあります。今後の設置につきましては、早い時期に明らかにすることを要望いたします。　高齢者福祉サービスのあり方の中の特養の改築については、入所者の安全確保や居住環境確保の観点から、他の地方公共団体の状況を踏まえて支援のあり方を検討していくということですが、同じ政令市でもある静岡市では実際に補助対象としておりますので、前向きな対応をお願いしたいと思います。　また、土地利用ですが、市街化調整区域における社会福祉施設、広域型特別養護老人ホームの立地については福祉部局と調整・連携し、対応していくということですので、柔軟で弾力ある対応を強く要望しておきます。　次の質問に入ります。　４番目の質問は、学校教育における豊かな体験活動の充実について伺います。　核家族化、少子化が進むとともに、パソコン、スマートフォンの情報機器が普及する中で、個人がインターネット上の仮想世界の中で映像を通してさまざまな情報を得る間接体験を楽しむ機会が増加しております。その反面、さまざまな人たちとかかわったり、自然と触れ合ったりするなどの直接体験の機会が減少しています。このような状況は、子供たちの間でも同様であります。だからこそ、学校教育において子供たちが「ひと」、「もの」、「こと」に直接的にかかわる体験活動を意図的、計画的に実施していくことが望まれます。　学校教育においては、自然体験活動や職場体験活動など、さまざまな体験活動が行われています。こうした体験活動を子供たちに経験させることが社会性や豊かな人間性を育む上で効果的であると考えます。とりわけ友達と協力して自然の中で活動する体験は、自然の美しさ、神秘性、厳しさなどに触れながら感動や驚きを与えるとともに、自然や環境への理解を深め、自主性や協調性、忍耐力や社会性などを養うことができます。　本市においては、浜松市かわな野外活動センターを開設し、自然環境の中で野外活動と共同生活を通して、心身ともに健全な青少年の育成及び健康と体力の増進を図っています。川名の恵まれた環境の中で、自然と人間とのかかわりとして沢登りやウオークラリー等、集団活動を通して体験することは、学校や家庭ではできない貴重な経験であり、大変重要な施設であると考えています。　しかし、かわな野外活動センターは開設しておおむね30年が経過し、老朽化が進んでおり、今後も安心して利用してもらうためには施設・設備の改修が必要と考えます。　そこで、以下２点について花井教育長に伺います。　１点目は、本市の学校教育における豊かな体験活動の取り組みについて伺います。　２点目は、かわな野外活動センターの利用状況と今後の施設の補修計画について伺います。　５番目の質問は、子供の体力向上について伺います。　一般的に、子供の体力、運動能力は年々低下傾向にあると言われています。運動不足はけがの危険だけではなく、将来的に見ても、肥満、生活習慣病等の健康問題につながる心配があります。　本市の小・中学生の体力についても、平成27年度に実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、小学校５年生、中学校２年生の男子では握力が、小学校５年生の男女ではソフトボール投げが全国平均を下回っております。　体力の低下は、社会環境の変化により、子供たちが外で遊ばなくなったことや、スポーツよりも学力を優先するようになったことが原因であると思われます。子供たちは塾や習い事に通うことに忙しく、平日の放課後は遊びたくても時間がとれなかったり、友達と都合が合わなかったりするようです。また、外で遊ぶよりも、テレビを見たり、ゲームをしたりして室内で過ごすことが多くなっているのではないかと感じるところです。さらに、少子化が進み、兄弟、姉妹の減少にも原因があるのではないかと思われます。　しかし、年々低下傾向にあると言われている子供たちの体力、運動能力ですが、本市の児童・生徒は体育の授業や運動が好きであるという調査結果も出ております。また、投力向上のための研修も実施しているということで、子供たちの体力向上への取り組みには大いに期待しているところであります。　そこで、以下３点について花井教育長に伺います。　１点目は、この10年間の本市の児童・生徒の体力の変化についてどのように分析をしているのか伺います。　２点目は、一般的に言われているように体力が低下傾向にあるとすれば、その原因をどのように考えているのか伺います。　３点目は、本市の児童・生徒に対する体力向上への取り組みについて伺います。　６番目の質問は、放課後児童会について伺います。　本市の放課後児童会は、保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生が対象となります。近年は、働く保護者がふえており、子供が学校から帰宅したときに一人にしておくのが心配で、放課後児童会への入会希望もふえていることから、待機児童もふえる傾向にあると思います。　保育では、待機児童ゼロに向けて増改築を進め、定員増を図っています。保育所等を卒園した児童は放課後児童会を利用することが想定されます。働く保護者がふえてくる中、受け入れる場所の確保が課題となります。本市も平成26年度に閉館したなかよし館14館のうち12館を活用するなど、定員の拡大をしていますが、地域によっては放課後児童会を利用できない待機者もおります。　また、昨年４月の子ども・子育て支援新制度により、おおむね10歳未満という年齢制限が小学生までに拡大されています。平成28年５月１日現在、本市の待機児童数は377人であり、平成29年度に向け余裕教室の活用や学校用地内の専用施設整備により約500人の定員増を目指していますが、今後も利用者が増加することが考えられます。　こども第一主義を掲げる市長は、保育環境充実のために保育所定員を拡大し、待機児童解消を目指し、次年度は施設の創設、増改築を進め、定員1180人増の計画をしていますが、この子供たちも卒園後は放課後児童会への入会を希望する可能性があり、今後の計画的な整備が望まれます。　また、放課後児童支援員等の人数は、１つの支援単位に２人以上必要と基準で定められています。支援員は、保育士、学校教諭、社会福祉士等の資格が必要になります。そして、平成27年度から都道府県が行う放課後児童支援員の認定研修制度が始まり、その研修を修了したものでなければならないと定められています。　子ども・子育て支援新制度が始まり、受け入れ児童も１年生から６年生までと幅が広がり、支援員の仕事内容の複雑化、多様化が進み、一人一人の負担が大きくなってきていると思います。　そこで、以下２点について岡部学校教育部長に伺います。　１点目は、今後、放課後児童会への入会希望者が増加すると思われますが、施設整備を含め、考えを伺います。　２点目は、新制度が始まり１年６カ月が経過し、主任支援員を初め、支援員、補助員への影響をどのように捉えているのか、支援員等の定着度合いとあわせて伺います。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　御質問の４番目の１点目、本市の学校教育における豊かな体験活動の取り組みについてお答えいたします。　小・中学校では、自然や社会に触れる体験を通して、自然のすばらしさや社会のあり方を学びます。その体験で得た知識や考え方をもとに、よりよい生活をつくり出していくことができるようにしています。例えば、かわな野外活動センター等を活用し、日常生活と異なる生活環境の中で集団生活や豊かな自然に触れる活動をします。その中で人間的な触れ合いや信頼関係の大切さを経験し、学習活動の充実につなげています。　教育委員会といたしましては、今後も、子供が将来、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現できる一助となるよう、体験活動の充実に努めてまいります。　次に、２点目のかわな野外活動センターの利用状況と今後の施設の補修計画についてお答えいたします。　平成27年度の利用人数は３万8840人で、利用している小・中学校は、ハイキングや沢登り、炊飯活動等、川名の豊かな自然を生かした活動や人とのつながりを重視した活動を行っております。　かわな野外活動センターは開設から27年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。今までも点検で見つかった温水設備の交換や給排水設備の補修等の修繕をしてまいりました。　本年度は、今後必要となる施設の修繕計画を立てるために、施設全体の老朽化調査を実施し、劣化度を把握する予定でございます。調査の結果をもとに計画的に修繕を進め、施設の維持管理に努めてまいります。　次に、５番目の子供の体力向上についての１点目、この10年間の本市の児童・生徒の体力の変化及び２点目、体力の低下傾向の原因並びに３点目、体力向上への取り組みにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　この10年間の全国体力・運動能力、運動習慣等調査を分析すると、本市の児童・生徒は中学校男子の握力、小学校男女のソフトボール投げでやや低下傾向が見られます。これは全国的な傾向と同じです。　その一方で、中学校男子で持久走のタイムが７秒短縮したり、小学校男女で上体起こしや長座体前屈の数値がそれぞれ１センチ程度上昇したりするなど、向上が確認できます。さらに、全ての対象学年で体力合計点が全国平均を上回り、特に中学校男子の握力以外の種目、女子の全種目において全国平均を大きく上回っています。こうしたことから、この10年間、本市の子供の体力は全国と比較して高水準を維持していると考えております。　その理由といたしましては、本市における運動部活動の取り組みが大変熱心であることが考えられます。ことしの夏に開催された県大会でも、陸上競技、水泳、柔道、ソフトテニス、卓球など、多くの種目で本市の中学生が活躍しました。全国大会の出場者は151人で、昨年度と比較して49人増加しました。　次に、小学校男女のソフトボール投げや中学校男子の握力の低下についてですが、全国的な傾向であることから、社会環境の変化などにより日常の遊び等の中で物を投げる経験が少なくなっていることが原因と考えられます。　そこで、特に小学校における投力向上を目指し、子供に正しい投球フォームを身につけさせることができるよう、教師の指導力育成研修会を８月に実施いたしました。参加者からは、２学期に実践したい、自分の指導の課題がわかったなどの感想があり、充実した研修となりました。中学校では、保健体育科の授業で握力向上を目指し、懸垂などの基礎体力補強運動に取り組んでいます。このように、小・中学校ともに各校で課題に応じた改善策を立て、実践に取り組んでおります。　教育委員会といたしましても、子供たちの体力向上につながる取り組みについて、今後も継続して指導してまいります。 ◎学校教育部長（岡部昌之）　次に、６番目の放課後児童会についての１点目、入会希望者の増加に対する考えについてお答えいたします。　昨年度は、特別教室を活用するなど、既存の施設を最大限活用できるよう学校と調整し、開設場所の確保に努めました。また、今年度からはリース方式による施設整備や年度途中での追加受け入れなどを新たに実施しております。　保育所の拡充に伴い、入会希望がさらに増加することが見込まれますので、事業計画の前倒しにより量的拡充に対応したいと考えております。その際、単に建物を整備するだけではなく、長期的な経費負担も考慮し、開設場所や拡大手法の選定に努めてまいります。　次に、２点目の支援員等への影響についてお答えいたします。　平成27年度から新制度が施行され、放課後児童会には条例に基づき支援員や補助員を置くことになりました。本市では、これまでの指導員を主任支援員に呼称変更し、有資格者として引き続き運営の中心的な役割を担っていただいております。　御質問の定着度合いについては、新制度施行前からおよそ８割の主任支援員が継続して活動しています。一方で、おやめになった２割の方の理由を個別には確認しておりませんが、高学年児童の受け入れや障害を持つ児童への対応にとまどう声も一部寄せられております。　こうした状況や新制度が整備された経緯を踏まえ、主任支援員等がやりがいを感じ、長く活動していただけるよう、研修の充実や処遇の改善に取り組んでまいります。 ◆43番（和久田哲男）　議長、43番。 ○議長（花井和夫）　43番和久田哲男議員。 ◆43番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を述べさせていただきます。　体験活動については、自然体験活動が行われているかわな野外活動センターの修繕ですが、施設の老朽化は進んでいます。調査結果をもとに計画的に修繕をしていくということですが、これにより、家庭や学校ではできない体験ができるものと思いますので、利用者が安心して使えるよう早急に修繕していただくよう要望いたします。　体力向上については、一般的には体力、運動能力は減少傾向にあるというふうに言われていますが、今のお話では、本市の場合には運動部の活動の取り組みが熱心で、教師の指導力研修会の実施により、各学校の課題に応じた改善策に取り組んでいるということですので、これからも子供たちの健康、体力づくりのために継続的な取り組みを要望いたします。　放課後児童会については、今後、保育所定員増に伴い、卒園後の児童の児童会への入会希望が増加するものと思います。答弁では、保育所と同様、事業計画を前倒しして進めていくということですので、待機児童が減少するものと期待しております。　また、入会制限が６年生までに拡大されたということで、支援員に求めるものも多くなってきていると思います。環境整備を進めるとともに、研修の充実や処遇の改善に取り組んでいくということですので、現場で働く支援員の皆さんの声も参考にして進めていくことを要望いたします。これにより、利用者が安心して働き、子育てできることで、よりよい児童会になるのではないかと思います。　次の質問に入ります。　７番目の質問は、みちづくり計画について伺います。　本市の道路網は、西遠都市圏交通マスタープランに位置づけられた５環状、11放射道路が主要道路ネットワークとして形成されています。環状道路は、浜松駅を中心に都心環状、市街地環状、内環状、浜松環状等郊外へ、放射道路は、浜松駅を中心に郊外に放射状に延びている道路で、国道150号バイパス、国道１号バイパス、国道257号バイパス、国道152号バイパス等であります。それらを結ぶ環状道路で構成されていますが、近年の経済状況から計画された道路も工事中で、供用までには至っていない箇所もあります。こうした状況の中で、新たなみちづくり計画を平成29年度から平成38年度までを期間として策定中と聞いております。　また、地球温暖化による影響から、集中豪雨の発生が見られ、市内各地で河川の増水による避難指示や避難勧告が出されている状況にあります。近年、集中豪雨や大規模地震等、自然災害が心配される中で、各地域においては避難訓練等の実施により避難路はおおむね確立されていると思いますが、生活弱者への対応が懸念されます。避難路となる環状道路の整備が進んでいないところでは、避難車両が集中し、大渋滞を引き起こし、救助のための緊急車両や災害支援車両に影響が出てくることが心配されます。　渋滞解消と安全・安心について以前質問しましたが、南区から西区へと北へ向かう５環状道路の１つである内環状、都市計画道路上島柏原線があります。この道路は、舘山寺街道までは完成しておりますが、そこから北への道路工事の計画は進んでいない状況にあります。　また、都市計画道路植松和地線の見直しにより、一部区間を植松伊左地線として再指定されたことは新たなみちづくりの第一歩であると思います。　市民が安全で安心して利用できるみちづくり、本市は政令指定都市20市中交通事故ワーストワンが続いており、高齢者等の生活弱者が事故に巻き込まれることが多くあります。こうした状況を見ると、啓発活動や注意喚起だけでは限界があり、みちづくりと一体的に考える必要があります。　そこで、新たに策定されるみちづくり計画について、以下２点について横山土木部長に伺います。　１点目は、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、災害支援・避難道路をどのように位置づけるか伺います。　２点目は、生活弱者への対応について伺います。　８番目の質問は、農林水産物等の海外に向けた事業展開について伺います。　先ごろ、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが閉幕しました。毎日熱戦が繰り広げられ、寝不足の毎日でしたが、参加された選手の活躍に心から拍手を送ります。　いよいよ次は４年後の東京です。2015年12月に日本銀行調査統計局がまとめた2020年東京オリンピックの経済効果のリポートにおいて、過去の開催国の例を取り上げながら、訪日観光客数が2020年には3300万人に達するペースで増加が続き、消費額も増加する。また、関連する建設投資は2020年までの累計で総額10兆円に達し、実質ＧＤＰの水準を約１％、約５、６兆円押し上げると予想しております。　オリンピック開催後までその効果を持続させるためには、各種の成長力強化に向けた取り組みによる新規需要の掘り起こしが必要であり、その１つとして対外開放度を高める政策の実施による輸出の増が挙げられています。　そして、新規需要の対象として有望視されるのは、為替レートへの感応度が相対的に低い食料品であり、品質、ブランド力、安全性に関する認知度をさらに高めることで、持続性のある消費をふやしていくことが必要とされています。　国は、東京への誘致が決定した2013年にＴＰＰへの参加を決め、対外開放度を高める成長戦略を実施するとともに、ことし７月の参議院通常選挙後には内閣総理大臣の指示として新たな成長に向けた経済対策の指示を出しました。その対策の最初の項目に農林水産業の輸出力強化が掲げられています。　そこで、2020年東京オリンピック・パラリンピック、そしてさらにその後に向けた国の成長戦略による効果を本市に呼び込むための方策について、以下２点について齋藤農林水産担当部長に伺います。　１点目は、農林水産物及び食品の輸出促進について伺います。　２点目は、食と農の景勝地について伺います。　９番目の質問は、三方原用水における農業水利施設の老朽化対策について伺います。　三方原用水地区は、バレイショ、タマネギ、チンゲンサイなどの野菜類やガーベラなどの花卉類がブランド化されるなど、全国でも有数の農業地帯であります。昔は不毛の荒野であった三方原台地が三方原用水通水により豊かな農業地帯へと大きく変貌を遂げ、本市の発展を支えてきましたが、同用水の老朽化や耐震性が大きな課題となってきました。　このような中、三方原用水二期事業につきましては、３条資格者の95.2％となる驚異的な同意取得等、地域一丸となって昨年11月無事着工することができ、現在、基幹導水幹線等の耐震化や老朽化対策、新たなファームポンド建設等の整備が進んでおり、厚く感謝をいたします。　一方、末端施設である揚水機場ポンプ設備や機場建屋などの農業水利施設については、完成後30年以上を経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。これらの施設は、浜松土地改良区から地元水利組合に管理委託された施設と、地元の土地改良区が維持管理を行っている施設がありますが、老朽化による機能低下に伴う維持・修繕等への莫大な費用が発生することが予想され、水利組合等の運営に支障が出ることが大変危惧されています。　現在、平成27年度に国が新設した多面的機能支払交付金制度を活用し、ポンプ設備等の農業水利施設の維持・更新等を行う水利組合等の地域組織もふえてまいりましたが、圧力タンク設備のような大規模施設となると、更新にかかる費用が１カ所1000万円を超える費用が必要となるものもあり、多面的機能支払交付金制度だけでは対応が難しく、農業水利施設の計画的な整備が必要となってきております。　農業水利施設の機能維持・更新は、安定的な農業生産を支える基盤であり、本市農業の強化と振興のためには大変重要であると考えます。　そこで、以下２点について齋藤農林水産担当部長に伺います。　１点目は、多面的機能支払交付金の活用状況について伺います。　２点目は、圧力タンク設備の更新計画について伺います。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（横山幸泰）　御質問の７番目の１点目、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえた災害支援・避難道路についてお答えします。　現在策定中の新たなみちづくり計画では、５つの方針の１つとして災害に強いみちづくりを掲げ、東日本大震災や熊本地震における被害や復旧までの教訓を踏まえ、緊急輸送路における橋梁の補強や耐震化、災害による孤立化を防ぐためののり面対策などについて策定を進めてまいります。　また、津波からの避難に必要な命をつなぐ道路として、沿岸域から北に向かう放射道路の交通の分散を促し、流入を抑制させ、都心部の交通負荷を軽減させる機能とするため、環状道路の機能強化を優先して取り組んでまいります。　具体的には、現在事業中の都心環状道路である植松伊左地線の早期供用、市街地環状道路である都市計画道路上島柏原線の中区富塚町から中区萩丘区間の早期事業化など、主要幹線道路について選択と集中により早期に事業効果が発現できるよう次期計画を策定してまいります。　次に、２点目の高齢者などの生活弱者への対応についてお答えします。　新たなみちづくり計画における交通事故対策については、ワースト１脱出作戦や通学路交通安全プログラムなど、ソフトとハード対策を組み合わせて事故削減に向けて取り組んでまいります。具体的には、生活道路への通過車両の進入抑制として、幹線道路ネットワークの整備や学校周辺のゾーン30などの面的な速度抑制対策を進めてまいります。　また、新たな取り組みとしまして、ビッグデータの活用など、危険箇所の事前対策などを効果的に組み合わせて事故削減を目指してまいります。

◎産業部農林水産担当部長（齋藤和志）　次に、御質問の８番目の１点目、農林水産物及び食品の輸出促進についてお答えいたします。　本市におきましては、農林水産大臣賞を受賞した温室メロンやお茶、生鮮食品で国内初の機能性表示が認められた三ヶ日みかんなど、高品質で高機能な農産物が数多く生産されています。　このような農産物を活用する新たな需要の獲得に向け、タイ、台湾、シンガポールを中心に、海外販路開拓に力を入れているところでございます。昨年度は、タイのバンコクにおいて本市単独の食品商談会を開催し、２社との成約を得ることができ、台湾の高級スーパーで実施した浜松フェアにおいても大変盛況で、手応えを得たところでございます。本年度は、先月、昨年度に引き続き台湾の高級スーパーで市長のトップセールスによる浜松フェアを開催し、継続取引拡大の可能性を広げてまいりました。　また、タイに向けては本市で商談会を実施する予定であり、シンガポールでは本市出身の世界的シェフの協力のもと、本市食材の魅力を世界へ発信してまいります。　次に、２点目の食と農の景勝地についてお答えいたします。　本年７月に官民連携組織として「浜松・浜名湖地域　食×農プロジェクト推進協議会」を設立し、農林水産大臣が認定する食と農の景勝地に応募いたしました。本制度は、海外における日本食の人気が高まる中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、多様な地域の食とそれを生み出す農林水産業を核とし、魅力ある観光資源を組み合わせて情報を発信し、訪日外国人観光客の誘致を図る地域の取り組みを認定するものであり、11月に採択結果が公表される予定です。　本市としましては、本協議会と連携し、認定のいかんにかかわらず、本市の魅力ある食文化や伝統文化など、地域資源を基軸とする本プロジェクトを推進し、国内外の観光客を呼び込むことで、本市農林水産物・食品の需要拡大を図り、地域活性化につなげてまいります。　次に、御質問の９番目の１点目、多面的機能支払交付金の活用状況についてお答えいたします。　農地や農業水利施設等は、安全で安心な食料生産を支える生産基盤、そして生態系の保全等の多面的な役割を担うなど、地域の大切な資源であります。しかし、農業従事者の高齢化や費用負担等により、これらの維持保全が困難になってきています。　このようなことから、国では既存制度を見直し、平成27年度に農業の多面的機能の維持・保全を支援する多面的機能支払交付金制度を創設しました。本制度は、地元土地改良区や水利組合にとっては農業水利施設の維持・補修費用にも活用できることから、大変有効なものであります。　本制度の本市活用状況は、平成27年度末現在、取り組み面積は4270ヘクタールで静岡県内トップ、そのうち三方原用水地内では1531ヘクタールであります。　次に、２点目の圧力タンク設備の更新計画についてお答えいたします。　三方原用水の末端農業水利施設は、昭和40年代から平成初期に108カ所の揚水機場が整備され、多くの施設が完成から30年以上経過し、劣化進行に伴う機能低下等により施設改良が必要となった時点で、各種補助制度を活用して補修・更新整備を行っています。　しかし、既存ストックの機能保全費用が増加しているため、適切な補修・更新対策を効率的に行うストックマネジメントに取り組むことが重要であると認識しています。特に、圧力タンク設備は、更新となると莫大な費用が発生し、大きな負担となります。このため、本市は県に対し、圧力タンク設備の更新計画等を策定するよう強く要望し、県は平成25年度から平成27年度に現況や劣化予測等の概略機能診断を実施し、引き続きこの調査をもとに本市及び浜松土地改良区と連携し、より詳細な機能診断調査を行い、順次更新計画を策定することとしています。　いずれにしても、農業水利施設を適切に維持保全することは、本市の農業振興や食料生産、環境保全のためにも極めて重要であるため、今後も積極的に支援してまいります。 ◆43番（和久田哲男）　議長、43番。 ○議長（花井和夫）　43番和久田哲男議員。 ◆43番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を述べさせていただきます。　新たなみちづくり計画では、大規模地震や自然災害への対応として、橋梁の耐震化や道路の強靱化、またのり面対策、さらには環状道路の機能強化等を優先的に取り組むということです。計画道路は、平常時では産業、観光、生活道路として本市の発展を支えてきております。　また、植松伊左地線の早期事業化、上島柏原線の富塚町から萩丘までの早期の事業化など、次期計画への策定をお願いいたします。この道路については、地元も非常に関心を持っておりまして、今回、多くの傍聴者が来ておりますので、御報告し、早期の実現を要望いたします。　海外に向けた事業展開については、農林水産物の浜松フェア、商談会、本市の食材の魅力発信等をすることは、農産物の販路拡大にもつながると思うので、継続的な取り組みを要望します。また、農林水産大臣が認定する食と農の景勝地に応募し、11月ごろ採択結果が公表されると伺いました。採択されれば、食と農、観光資源の組み合わせによる地域の活性化が図られます。採択されることを願っております。　農業水利施設の老朽化対策の圧力タンク更新計画では、より詳細な機能調査を行い、順次更新計画を策定するということで感謝いたします。三方原用水は、秋葉ダムの取水口から37.8キロメートルを、高低落差により、途中の各機場へ届けながら、７時間かけて南部幹線末端まで送られます。機場からは圧力をかけ、各圃場へと送られますが、圧力タンクが故障すると水が圃場へ届かなくなり、農産物の生産ができなくなります。これは生産者だけではなく、消費者への影響も大きいものと思いますので、早期の更新計画の策定を強く要望いたします。　以上をもちまして、一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（花井和夫）　次に、創造浜松代表25番新村和弘議員。（拍手） ◆25番（新村和弘）　皆さん、改めまして、おはようございます。　国は昨日から、東京都は本日から、抱える問題に対し議論が展開されるようですが、浜松市もそれなりに問題を抱えておりますので、これより創造浜松を代表し、さきに通告した諸点について質問を加えてまいります。　まず初めに、議会内にて議論停滞を余儀なくされております新球場の問題について、早期解決を猛烈に画策する創造浜松の総意をもって本問題の現状認識を深めるとともに、当面の議論進展の一助となるよう、積極的推進姿勢を持っての質問となりますが、まずはこれまでの表立った経緯からの確認をさせていただきます。　浜松市は静岡県に対し、昭和62年から遠州灘海浜公園篠原区域内を対象とした公園整備の要望を続けており、平成22年、同区域内へ市によって建設の進められた古橋廣之進記念浜松市総合水泳場、通称トビオの開設を経て、平成23年より改めて新野球場建設へと的を絞った内容に切りかえた要望書を県に提出し、また平成25年には浜松商工会議所と浜松市自治会連合会との連名によって市と同趣旨を渇望する要望書の提出に至っていることは周知の事実となります。　そして、これらの要望を裏づけるこれまで目にしていた調査報告書としては、平成７年作成の浜松球場施設整備検討調査報告書と平成27年の適地見直しの再評価報告であり、平成７年の報告書では、篠原地区を含めた４地区、平成27年の報告には18地区を候補地として挙げており、加えてつい先日、９月20日に開催された大型スポーツ施設調査特別委員会で報告された野球場の候補地の検討についてには、さらに８カ所を加えた26の都市計画公園、市施設及び市営球場を対象とした調査を再度行い、まず新球場の基準面積となる７ヘクタール、直径約300メートルの円形がおさまる場所で、なおかつ十数項目に及ぶチェック項目からの検討により、やはり篠原を最適地とする調査結果を報告するところになります。　さて、このように用地選定を進めた上で、しかるべき要望活動を行い、懸案であった老朽化の進む市営浜松球場を県の建設に委ねられるという好機が生まれているにもかかわらず、本年２月定例会で当局より上程されたその足がかりとなる新年度予算案、用地調査費2770万円が、あろうことか賛否をめぐる白熱した攻防となり、結果として当局案が修正されたことによって複雑な暗礁に乗り上げたことが、我が会派として悔やまれてなりません。　我々創造浜松は、新球場の早期移転を、スポーツによる交流人口の拡大を初め、スポーツ文化に明るい都市を目指していくために必要不可欠な計画と位置づけるとともに、あわせて、将来の財政状況を深く鑑み、５月議会で新規設置した大型スポーツ施設調査特別委員会において、説得にも似た調整を展開し続けるところです。　そこで、初めの質問となるわけですが、本年の予算審議の結果が大きく報じられた３月以降、各種団体より当局、さらには議会に対しても数多くの要望書が寄せられ、その状況とそれらおおむねの意向について、大型スポーツ施設調査特別委員会で先行報告はされていますが、改めて当局として各種団体の要望に至る姿勢をどのように把握し、それら要望に対し、どのように吟味した上でこれらに応えていくおつもりか、市長の見解をお聞かせ願います。　さらに、本件が現実的に動き出した当初、川勝知事より発信されたプロ野球のフランチャイズも視野に入れた千葉マリンスタジアムに匹敵する３万人収容規模の球場建設というサプライズ企画が尾を引いているせいか、既に現実的な規模感へと修正されて、県との調整対象となっている新浜松球場の様相が余りにも市民に見えにくくなっている感を否定できません。　これまで鈴木市長を初め市当局が整えてきた県に建設を委ねるという前提条件まで否定し、将来において財政を食い潰す可能性に富んだ費用的裏づけのないメガ球場の建設を暗にあおるような風潮など、無責任な主張がはびこる状況も目に余るありさまでございます。　そこで、創造浜松としては、当然承知して審議に参加しているところではありますが、あえて現在検討が進む現実的な規模について、施設建設はあくまでも県に委ねる方針から、どのような球場になるかは想定の域を出ないことを承知した上で、市民への情報発信を意図とし、おおむね調整が進んでいる経過と球場の想定規模、姿について、星野副市長より整理した形で説明いただきますようお願いいたします。まず、第１点の質問はこれまでといたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第25番創造浜松代表新村和弘議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、要望書についてお答えいたします。　市民コンセンサスにつきましては、５月定例会で、市民の皆様に積極的な情報提供を行うと答弁をしたとおり、野球関係者、各区協議会などに遠州灘海浜公園基本構想、大型スポーツ施設についての御説明をいたしました。こうしたところ、篠原地区への野球場整備を強く要望されている野球関係団体等から、その意思に基づいた要望書、賛同書、請願書の提出をいただき、その数は22件となりました。これら要望書等は、施設整備を推進するに当たり大変重く、意義のあるものと受けとめております。いずれの提出団体においても、また区協議会などの説明会においても、浜松市に新しい球場が必要であるということは一致していると認識をしております。　今後においても、市民の皆様に御理解をいただき、議会の皆様に適切な判断をいただくため、特別委員会において、県と市の役割分担など、整備方針についての議論を進め、早期の事業実施につなげてまいります。 ◎副市長（星野悟）　１番目の２点目、想定する球場規模についてお答えします。　県は、遠州灘海浜公園篠原地区について、西部地域の広域的な利用や幅広い年齢層の方々が利用できる公園を目指すとともに、利用者に安全・安心を提供できるよう、防災・スポーツの拠点を創出することを基本方針としています。導入すべき大規模スポーツ施設としては、県東部、中部、西部の地域レベル公園に配置されている運動施設の現状から、西部地域には野球場が望ましいとしております。　野球場の規模につきましては、国内の野球場を参考に、県内でのプロ野球開催実績を踏まえた収容人数のあり方を検討してまいりました。本年５月に公表された遠州灘海浜公園基本構想の中で、県は野球場の収容人数について次のように設定しております。想定する野球場は、県西部地域の広域利用に供するとともに、子供たちに一流のプレーに触れる機会をふやし、県内の野球レベルの向上に寄与する施設として、プロ野球公式戦の誘致を年間数試合見込める規模としております。　現浜松球場の近年のプロ野球公式戦は平日のみの開催となっており、集客実績は最大１万8300人、平均１万2600人と、草薙球場の平日最大１万8600人、平均１万2700人と同程度の観客数です。また、週末開催の実績を草薙球場で見ますと、最大２万1400人、平均２万400人となっております。　これらのことから、浜松でプロ野球公式戦が週末に開催されたとすると、草薙球場と同程度の集客が見込まれることから、同規模とすることが妥当とし、野球場の収容人数を２万2000人と設定しております。 ◆25番（新村和弘）　議長、25番。 ○議長（花井和夫）　25番新村和弘議員。 ◆25番（新村和弘）　御返答の行間で言わんとすることも含めて承知いたしました。　重ねて、創造浜松としての意見を加えておきますが、建設候補地は本来県が決定すべき事案となり、しかしながら本市が県の基本構想で候補地としている篠原以外への立地を選定することになれば、県が整備すべき広域公園事業としての位置づけから外れるため、用地買収や施設建設など、移設に係る一切を市が独自に行うことも前提として議論を進める必要に迫られてしまいます。　加えて、遠州灘海浜公園篠原区域の将来における土地の塩漬けも覚悟しなければならないでしょう。副市長の答弁にもあるように、草薙と同等程度の球場規模による事業展開であれば、篠原という候補地は津波対策さえ万全に備えられれば、至って問題のある立地条件とは考えられません。　本件の最後に要望として発しますが、計画地となる篠原では、本計画の推進によって創出されるスポーツを中心としたにぎわいを起爆剤とし、浜松市南部沿岸域から元気を取り戻すきっかけになることを大いに期待する声を多く聞きます。この期に及んでは当局にお願いするのも筋違いのようにも感じますが、あえてこれからも十分な取り組みに期待をし、重ねてお願いをしておきます。　では、次の質問に移ってまいります。　財政均衡の堅持に向けての当局の取り組みについて質問します。　去る５月26、27日、伊勢志摩で開催された第42回先進国首脳会議の席上において、安倍首相から発言された世界経済はリーマンショック前に似ているという世界経済危機論の展開から、にわかに本格化した消費税の増税延期判断も、引き上げ時期を2017年４月から2019年10月へ２年半先送りするという結論になったことは周知のとおりとなります。　この判断による当面の税収減にあっても、財政健全性の指標であるプライマリーバランスを2020年度にも黒字化するという目標を堅持するというのが政府の見解であり、当面の財政的措置として考えられるのは、政策経費を削るであるとか、国有財産や政府保有株の売却などに頼ることが想像されます。特に、消費税増税分を当てにしていた福祉関係予算には気を配る必要があるわけですが、アベノミクスという連続したカンフル剤注入系の積極的景気刺激策による株価の上昇及び景気底上げによって将来的な税収増を見込むという、至ってギャンブル性を含む経済政策に対し、地方財政を預かる身としては積極的に追従するのかの判断に迷うところしかりであろうと想像します。　そこで、まず大枠の質問となってまいりますが、将来的な健全財政の確立に向けて、最もシビアな歳出検討を行っている浜松市は、当然のことながら歳入の安定的計上確保に向けて、市税はおろか、国との財源調整についても心を砕いているものと思いますが、どのような面に注力して取り組まれているのか、現状財源の認識とその対応状況について、市長からの見解を伺います。　続けて、財政均衡への取り組みを根底から揺るがしかねないところのふるさと納税制度への対処について質問いたします。　2008年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律によって制度運用が始まったふるさと納税制度も、返礼品を求めてのネットショップ化という致命的瑕疵を内包しつつ、昨年４月１日に設定されたふるさと納税ワンストップ特例制度という拍車もかけて、制度スタート時、つまり健全なふるさとへの恩返し的意味を持った寄附制度時代からわずか数年で20倍強の市場規模に膨れ上がるという末期的状況を生み、常識的見地から納税体系の根幹にかかわる一線を越えつつあると捉えることができ、地方自治に携わる者としては、納税者意識を堅持する上で看過できない状況にあると断言するに至ります。　本来、ふるさと納税制度の意義についてなど、この場で語るまでもないわけですが、現状況下に一石を投じるため、あえて本制度創設についての意義について考察を加えておきます。　総務省は制度の意義として、１つ、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会となる。　２つ、生まれた故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になる。　３つ、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながるというものです。　現状を見るに余りにも空虚であり、これほどまでに理想を違える法案がまかり通ること自体が理解できかねるところですが、新聞報道にもありましたが、浜松市のふるさと納税寄附額は見事に県内ワースト１位を獲得しております。これは去年まで立派に政令市としての節度を守った結果と評価できます。2015年ベースでの寄附が1664件で3134万円程度に対し、１年ずれで算出されるところの控除額が３億3000万円強ほど計上されています。ここから交付税措置によって75％の２億5000万円程度が救済されることから、概算での税収被害は約5000万円の減収と計算できます。　さて、この状況に対し、昨年までは政令市としての良識ある対応を堅持してきた浜松市も堪忍袋の緒が切れたということで、本年度よりふるさと納税争奪戦線への積極参戦の決断に至るわけですが、私はこの判断を積極的に理解し、強力な対抗措置を講ずることによって、ふるさと納税制度への宣戦布告とすることを是とするものであります。　市長においても、さきごろの記者会見にて静岡一を目指すと発言されることから、よほどの覚悟で本戦線に挑む所存とお見受けすることから、本制度への対応について数点の質問を加えていきます。　まず１つ、現状では税務総務課を中心に運用管理しているものと伺いますが、この４月に制度運用上の基本性能を本施策に積極的な他市と並ぶものに整備したことから、今後は他市にぬきんでる攻略案を持って運用構築する企画力の勝負になることが想像できます。　静岡一を目指すとした場合、ふるさと納税の全体規模が昨年度より伸びる傾向から、数十億円規模での寄附額を目標とすることを考えれば、財政への影響ははかり知れないものとなります。ふるさと納税制度の完全攻略に向けて、現状の税務総務課対応から差配、つまり指揮権の所在をなるべく高いところに置き、突出した組織体制の構築によって取り組まれることが賢明と考えますが、市長の所見をお伺いします。　２点目として、これは浜松市が思惑どおり寄附を集めることができた場合のことを想定しての質問となります。　うれしい悲鳴となるこの状況は、財政の減額要因となる市民税控除額を、当然のことながら増額要因であるふるさと納税寄附額、受け付け額が上回る状態を指します。この場合、市民税控除分の減額要因による影響は、各分野応分の削減を余儀なくされるのに対し、ふるさと納税受け付け分は返礼品費用という実質的には産業振興に向けられる経費として過度に増大し、業務対応経費も差し引いた残額となる一部が一応寄附者の要望に応えるべく、各種用途に配分されるという仕組みであることから、著しく予算配分上の不均衡が生じかねないのではと心配するところです。　これまでの数千万円程度の影響額であったなら、誤差程度で処理できたものと思いますが、今後の方針を鑑みるに、財政当局としてふるさと納税による財政的影響に配慮した財源配分を心がける必要があるやに考えますが、財務部長のお考えを伺っておきます。　さらに、寄附を受ける地方公共団体として、やはりここまで問題の多いふるさと納税制度によって受けた寄附金だとしても、使用使途及びその成果については説明努力を惜しまないというのが健全な自治体の責務であろうと考えます。ふるさとへの思いを寄せた納税制度の構築を純粋に議論していたふるさと納税研究会から提出されている報告書によれば、「これは法令で規制すべき性質のものではないが」と前置きした上で、情報の透明開示を明記しています。いかに国の無能な制度設計によってゆがめられたふるさと納税制度とはいえ、自治体の範たる政令指定都市浜松市としては、寄附金の使途についての情報開示に努める手だてをお願いしたいと考えますが、これも財務部長のお考えを伺いたく思います。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、２番目の１点目、健全財政に向けた国への働きかけについてお答えをいたします。　初めに、安定的な財源確保に対する現状認識についてでございますが、国・地方間の税の配分が６対４であるのに対し、地方交付税や国庫支出金等を含めた税の実質配分は３対７であり、大きな乖離がございます。この点は、地方公共団体が事務事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を目指す上で必ず是正しなければならない課題でございます。また、地方交付税の肩がわりとなっている臨時財政対策債の制度は早期に解消を図らなければなりません。　これらの課題につきましては、毎年国に対し、指定都市市長会と指定都市議長会の連名による白本や青本という形で要望を行っております。要望活動の中には、既に成果となってあらわれているものもございまして、平成29年度に予定する県費負担教職員制度に係る権限移譲に当たり、個人市民税という基礎的な税源の一部があわせて移譲されることなどは、その一例でございます。　また、今回の消費税の引き上げ延期に当たっても、社会保障と税の一体改革に伴う新たな地方負担については、国が確実に財源を措置するよう働きかけを行う予定となっております。　さらに、本市独自の取り組みといたしまして、本年６月には私みずから道路予算の関連で国土交通省や財務省に出向き、確実な措置を行うよう要望をするなどの対応を行っております。　以上、実例を踏まえて御説明申し上げましたとおり、国に対してさまざまな機会を通じて地方自治のあり方や大都市特有の事情を踏まえた制度創設の要望、財源確保のための調整などを行っております。今後もあらゆる機会を通じて財源確保に努め、持続可能な市政運営に努めてまいります。　次に、２点目の組織体制についてお答えいたします。　御質問のとおり、現在、ふるさと納税は財務部税務総務課で所管しており、職員はこの１年弱の間に新規お礼品の開拓や、より効果的な広報などのノウハウを蓄積し、昨年同時期に比べて10倍を超える寄附実績を上げてまいりました。　今後、さらに多くの寄附金を募るためには、より魅力的な、あるいは話題性のあるお礼品の拡充や寄附に結びつくより効果的な広報活動を行うなど、今以上に積極的な取り組みが必要であると考えております。　そこで、組織体制を強化したり、部局を横断するプロジェクトチームの編成を行っていくことなどを検討してまいります。また、全庁に呼びかけて、新しい視点での企画やアイデアを募るなどの取り組みもあわせて進めてまいります。　今後も、より多くの寄附を募ることにより、浜松市を全国にアピールし、地域の活性化へと結びつけてまいります。 ◎財務部長（松原剛史）　次に、２番目の３点目、ふるさと納税による影響への配慮についてお答えいたします。　ふるさと納税による寄附金は、市民税や地方交付税などと並ぶ一般財源でございます。予算編成においては、まず当該年度における所要額を見積もり、次に国や県からの補助金や市債などの活用できる財源をできるだけ活用して、それでもなお不足する金額に対して一般財源を充てるわけですが、ふるさと納税寄附金はその一般財源の一部と考えるものでございます。　したがいまして、今後の予算編成は、ふるさと納税の結果に影響されることなく、これまでどおり、まず初めに事務事業の必要性を１件ごとに精査し、真に必要なところに予算を配分していくものでございます。　なお、今後、順調に寄附をふやすことができた場合、議員御指摘のとおり、確かにその分のお礼経費が膨らんでまいりますが、経費がかかっても、それ以上に寄附金としての収入を見込むことができるため、実質的な歳入増となります。　また、タイミング的にも大河ドラマ放映により本市が注目を浴びる中、ふるさと納税を利用した話題づくりができることは浜松市を全国に浸透させ、ファン層の拡大を図る上で絶好の機会でもございます。現行制度下においては、寄附としてのメリットが大きいことから、引き続き寄附確保に向けて積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、４点目の寄附金運用の情報開示についてお答えいたします。　浜松市におきましては、ふるさと納税で寄附金をいただく際に、子育て支援や産業・雇用の創出など、７つの政策メニューから寄附金の使い道について希望する政策を選択していただいております。この御希望に添う形で、一般会計の一般財源として各種の事業の一部に使わせていただいているものでございます。寄附をされた方に対して、寄附がどのように使われたかをお知らせすることは大変重要なことと認識しております。また、寄附金の使い道についてお知らせをすることにより、次の寄附につながっていくものと考えております。　寄附金の使途につきましては、年度終了後に政策メニュー別に整理をいたしまして、これまで公表してまいりました寄附件数、寄附金額に加えて、寄附金を使わせていただいた主な事業につきまして、ホームページを初め、さまざまな機会を捉えて公表してまいります。 ◆25番（新村和弘）　議長、25番。 ○議長（花井和夫）　25番新村和弘議員。 ◆25番（新村和弘）　御答弁ありがとうございます。　ここは私の思い入れのあるふるさと納税についてのみ言葉を加えてまいります。　どうしようもない制度であるからこそ、そこは勝たなければ意味がありません。本質問の要点は、有頂天でいる国に対し、浜松市という大都市がこの制度を制圧するというアンチテーゼを提示することで、本制度の改良を促すことができればと考えるにあります。大いにオール浜松の手腕を奮っていただくとともに、本制度が収束した際の対応も見越して御準備いただくことをお願いしておきます。　続いての質問に入ってまいります。　区割り制度検討の推移にかかわる問題点について質問いたします。　昨年の選挙時に強く叫ばれた区割りの再検討論も本年よりやっと本格的な議論を進めていくことになりました。ともかく12市町村が合併するに当たり、当時の市町村長を中心に合併政令市を目指したけんけんがくがくの議論の上に制度設計された７区制の浜松市となります。　その前提を踏まえた上で、平成19年４月の政令指定都市移行以来、10年を迎えようとする区切りの時期に向かい、改めて行政区割りの再評価を問うことで、今後を見据えた行政運営、特に人口減少への対応、公共施設等の維持など、つい先日までは常識であった将来設計を一変し、超高齢化に伴う社会福祉費の増大に対応する財政的岐路に先進的な行財政形態に進化することを目的として、本来聖域として捉えられる区割りの再検討についても、市民の周知を得ることでその糸口としていくものと理解するものです。　そこで、本年はこれまでの行政区制度のサービス提供体制の検証と総括を内容とした区政だより１号を８月に発行し、次いで、今後の住民自治、行政サービスのあり方の提示を内容とした区政だより２号を12月に発行する予定であり、これらの報告物をもって議論の初めとしていくことになりますが、既に市民のお手元に届いている区政だより１号の紙面を見るに、老婆心ながら心配するところがあり、今回の質問とするところです。　これより区割りの再検討を議論するに当たり最重要視する点は、市民意識のコンセンサス醸成に尽きると言っても過言ではありません。そのための前提資料となる区政だよりは、わかりやすく、具体的な理解を促すものでなければならないと考えるわけですが、区政だより１号はその期待にかなうものではなかったようにお見受けします。同様の意見を浜松市行政経営諮問会議より９月１日に提出された答申書の中にも見てとれますが、再来年に迫られる本件の判断に対し、有効な前提資料として市民に提供するものとしては、ほとほと要を得ないものと感じざるを得ません。　区割りの再検討という地方行政上の高度な判断を行うにおいて、中途半端な市民理解は、イギリスのＥＵ離脱判断に見るところの現実とのずれ、感情先行による不安定な判断等、多分に自治の不調和を生み出す温床となりかねません。　そこで、既にスタートを切っている区割り再検討議論の動向を見据え、あくまでも市民理解の向上に結びつくことを目的とした現実的な機運醸成施策、ないしは、きめ細かな対応を実行いただきたいと考えるが、鈴木副市長の見解を問います。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　御質問の３番目の区制議論と機運醸成についてお答えいたします。　区制度検討につきましては、市議会との議論を経て本年３月に工程表を策定し、市ホームページで公表したほか、広報はままつ４月号に掲載し、広く市民の皆様に周知を行いました。　また、工程表に基づき、６月までは12市町村合併から政令指定都市移行を経て現在に至るこれまでの行政区制度、サービス提供体制の検証・総括について、市議会とともに議論を進めてまいりました。　現在は、将来における地域課題の解決など、住民自治や行政サービスのあり方について協議・検討を行っているため、議論に区切りがついた検証・総括について、市ホームページで公表するとともに、取りまとめた資料の抜粋を掲載した区政だよりを全戸配付いたしました。　なお、工程表策定から検証・総括までの進捗状況につきましては、８月に全ての区協議会において報告を行っております。　今後は、11月に開催を予定しているみんなでまちづくりトークで、市長みずから市民の皆様に対して進捗状況を御説明するほか、年内には将来の住民自治、行政サービスのあり方をまとめ、お示しすることになっております。　また、平成29年９月までには新たな行政区、行政サービス提供体制の案を提示するとともに、市民の皆様との意見交換の機会を設けてまいります。　区制度の検討につきましては、これまで以上に市民の理解が深まるよう、わかりやすい情報提供に努めてまいります。 ◆25番（新村和弘）　議長、25番。 ○議長（花井和夫）　25番新村和弘議員。 ◆25番（新村和弘）　ありがとうございます。　諸所いろいろなチャンネルで発信をいただくことと思いますが、区政だよりを発行しただけ、もしくは審議会に答申しただけでは伝達できたという解釈がなかなか進まないことが多くございます。工夫を凝らした情報発信を行った上で、本件にかかわる市民意見を十分にお酌み取りいただく機会と工夫をさらに行っていただくことをお願いし、またこれは市民の皆様にもこの問題に対しては聞いていなかったということが出ないよう、当事者意識を発揮いただくことを切に願う次第です。　それでは、最後の質問となります。このごろ、浜松に定着しつつある産業的発祥及びふるさとというキーワードに関連して質問していきます。　イベントを企画する上で、発祥及びふるさとというキーワードを用いる幸運に恵まれることは、成功への鉄板条件と言っても過言ではありません。浜松にも多くのこれに当てはまるキーワードが存在するわけですが、皆さんはまず何を思い浮かべるのでしょうか。　浜松も合併によって幾つもの発祥及びふるさとが混在することから、その思い入れはさまざまと想像しますが、私がまず思い浮かべるのは、やはりウナギ、しかもウナギ養殖発祥の地であります。そのほかにも発祥というキーワードで浜松をパソコン検索すると、テレビジョン技術発祥の地、ホスピス発祥の地、自衛隊航空基地及びブルーインパルス発祥の地、写真フィルム発祥の地、日本アーチェリー発祥の地、木材パルプ発祥の地、さらには今議案に上がるサイクリング発祥の地、これなかなか腑に落ちないところですが、その豊富な地域資源は枚挙にいとまがありません。　さて、今回テーマとする発祥とふるさとを語る上で必須のストーリーは、えてして隆盛を極めた後の残照としての街を根底に置く寂しい物語であります。ゆえに、この状況を逆手にとった「お帰りなさい」との言葉を添えたふるさとまつりとして仕上げていくのが定石となるのは言うまでもありません。　その上で、浜松とかけてふるさとと解く。当然に思い浮かぶのは、やはりバイクということになるでしょう。日本国内でバイクのふるさとを語れる資格は、どう考えても浜松しかあり得ませんし、唯一無二、まさにオンリーワンであることは間違いありません。　そこで、本題に入ってまいりますが、毎年８月19日、バ・イ・クの日に近い土日を設定し、浜松市産業展示館にて開催されるイベントがバイクのふるさと浜松であり、ことしで14回を数えています。例年２万人以上のファンが集まる熱の入ったイベントとして開催され、一定の認知度も得ていることから、そろそろイベント規模拡大に向けて内容をカスタマイズしていく時期に入った感を強くします。　そこで、関係団体の意思形成も含めて、今後どのような発展をもくろんでおられるのか、今後の展開について本企画のかなめとなる産業部長の所見をお伺いいたします。　さらに、バイクのふるさとを語る上でもう一つの重要なファクターとなるオートレース事業を挙げます。なぜ浜松にオートレース場があるのか。バイク三大メーカーの創業地であるということと、鶏と卵的な相関関係にあるわけですが、この事業が継続され続けるか否かは、浜松のバイクストーリーを語る上で重要なウエートのかかる問題だと私は考えております。　その浜松オートレース場も現在の委託先である日本トーターとの契約が平成29年度、つまりあと１年半で期間満了を迎えることから、オートファン及びバイクフリークとしても今後の動向に注目が集まるところであり、熱烈なオートファンでもある私としては、この時期に突っ込んだ問いに至らざるを得ないわけです。　現在の一応の方針として、契約更新に向けての準備を進めたいというお考えであることは、本年２月の山本遼太郎議員の質問に対する答弁で理解しております。しかし、事ここに至っては、健全な包括的民間委託の契約更新を可能とする必要条件になるであろう平成18年の包括的民間委託開始時より業界の努力によって蓄えてきた小型自動車競走事業基金、私は単に施設整備基金と認識しておりますが、直近においてこの基金を有効な施設改善に投下できるかが問われているものと私なりに深く推察しております。　そこで、バイクにかかわるあらゆる可能性を保持し、圧倒的なバイクのふるさと浜松を牽引する一要素の発展的継続に向けて、平成18年の包括的民間委託導入時より10年、前回、平成23年の委託継続時の際にもずっと懸案事項であったメーンスタンドを初めとする老朽施設の改修判断について、さすがに今回の区切りで決断しなければ、事業継続に際し余りにも息苦しさを感じざるを得ませんが、現場を任される産業部長としてどのようにお考えなのかをお伺いしておきます。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（佐藤洋一）　御質問の４番目の１点目、バイクのふるさと浜松の今後の展望についてお答えいたします。　本市では、バイク発祥の地である浜松の全国への情報発信とともに、基幹産業である二輪関連産業の振興を目的として、例年８月の中下旬にバイクのふるさと浜松を開催しております。14回目を数える本年度におきましても多くの家族連れでにぎわい、昨年を上回る２万2500人の方に御来場いただきました。　バイク製造により培われた本市のものづくり技術をＰＲするため、市内の高校や大学等による出展を初め、子供も楽しめるライディングシミュレーターや親子バイクスクールの実施等、バイクファンのみならず、幅広い年齢層にバイクを身近に感じてもらえるよう、内容の充実に取り組んでまいりました。来場者アンケートによれば、御家族連れでの来場が７割弱、リピート率も同様の比率にあることから、バイクの魅力発信に係る事業目的は一定程度達成していると考えております。　しかしながら、近年、二輪運転免許の保有者の減少や若者のバイク離れが顕著となっていることから、二輪関連産業の活性化に向けては、バイクユーザーの拡大を図っていくことが喫緊の課題であると受けとめております。　このため、国や二輪車普及関係団体、さらにはメーカー各社とも連携し、バイクファンの拡大はもとより、新たなユーザーの掘り起こしにつながるよう、試乗会など、体験型のイベントや新規取得者向けメニューを充実させるなど、バイクの魅力や楽しさをより体感できるイベントとしてブラッシュアップしてまいりたいと考えます。　次に、２点目のオートレース事業についてお答えします。　本市の小型自動車競走事業基金は、オートレース事業の包括委託契約において収益保証の一部を積み立てているものであり、昨年度末の現在高は24億8000万円となっております。　既に御案内のとおり、オートレース事業は、船橋場の廃止に伴い、本年４月から５場体制に移行しており、売り上げへの影響が懸念されてきたところでございますが、８月末時点の売り上げは、船橋場を含めほぼ前年並みで推移しているよう伺っております。　基金については、主としてレース場の施設整備に充てることを目的として設置したもので、これまでも競走路やグリーンスタンド空調設備など、老朽化した施設の改修等に一部を取り崩して充てております。　お話にございました大規模投資につきましては、オートレース事業の中長期的な運営見通しが前提になると考えておりますので、今後の売上高の推移とともに、他場の運営状況等も見きわめながら、慎重に検討してまいります。 ◆25番（新村和弘）　議長、25番。 ○議長（花井和夫）　25番新村和弘議員。 ◆25番（新村和弘）　御答弁ありがとうございます。　最後に、意見として加えておきます。　私がタイムリーにテレビで見ていたのは仮面ライダーＶ３からになりますが、古くは月光仮面の時代から正義の味方の相棒はバイクと相場が決まっています。市長、これは理屈で簡単に示せるものではないんですが、浜松が将来においてバイクに関するあらゆる可能性を保持し続けるということが観光戦略的な可能性を残すということにつながるのではないかと私は深く考えております。その一言だけ市長にお伝えをいたしまして、私の一切の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（花井和夫）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　代表質問を続けます。　市民クラブ代表23番徳光卓也議員。（拍手） ◆23番（徳光卓也）　皆さん、こんにちは。　私の初登壇がちょうど５年前のこの９月議会でございまして、そのときに松葉づえをついて登壇をいたしました。この演壇に来るまでに先輩議員の方に、転ぶなよと温かい声をかけていただいたなというのがこの場に来て思い出されます。　それでは、市民クラブを代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。　まず、中期財政計画について鈴木市長に伺います。　平成27年度から新たな中期財政計画が始まりました。この中期財政計画は平成36年度までの10年間の計画であり、財政指標の目標値が設定されています。その１つが１人当たり市債残高であり、平成26年度末見通しの１人当たり61万2000円の市債残高を平成36年度末までに10％削減し、１人当たり55万円以下とするものです。そのほかに、補足目標として実質公債費比率、将来負担比率が設定されています。実質公債費比率では、類似政令指定都市を下回ること、将来負担比率では実質ゼロ％近傍を維持することとしています。　このたび、平成27年度決算がまとまりました。平成27年度決算において、これら財政指標はどうであったか。また、この結果を受けて市長の考えを伺います。　２問目として、浜松市“やらまいか”人口ビジョンについて伺います。　浜松市“やらまいか”人口ビジョンでは、人口減少克服に向けたキーワードとして、合計特殊出生率と社会移動を挙げています。特に、社会移動では2020年までに東京圏との社会移動を均衡させるものとなっております。　人口ビジョン作成時点の社会移動の現状は、総務省の2013年住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏への転出超過は817人であり、この数字が社会移動の均衡を図る上でのベースの数字となっています。ただし、その後の総務省の報告によると、東京圏への転出超過は2014年950人、2015年1063人となっており、人口ビジョン作成時から一層転出超過が進んでいる状況があらわれてまいります。　このような状況を勘案すると、2020年までに東京圏との社会移動を均衡させることは相当高い目標であると考えられます。ことし５月議会では、同じ会派の斉藤議員が、合計特殊出生率の目標達成について、市長の覚悟と見通しについてお聞きしましたが、今回は東京圏との社会移動の均衡の目標達成について、鈴木市長の意気込みを伺います。　次に、東京圏との社会移動を均衡させる具体的施策について、佐藤産業部長に伺います。　ことし３月に公表された浜松市ＵＩＪターン就職促進に係る企業、高校、大学等実態調査報告書によると、浜松市出身の大学生の61.8％が浜松市内に就職したいと考えており、「いずれ就職したい」と「内定をもらえれば」と回答した学生を合わせると、91％の学生が本市へのＵターン就職を希望していることがわかりました。また、本市へのＵＩＪターン就職を考えた際、不安に思うことの問いには、「浜松市内の就職情報不足」や「距離が遠いため交通費がかさむ」を挙げている学生の割合が多いという結果も出ました。　今年度、ＵＩＪターン就職支援事業が予算化されました。東京圏との社会移動の均衡を図る上で、即効性のある施策として期待されます。この事業の一環として、ことし７月に渋谷で行われた浜松やらまいか就職面接会を視察いたしました。企業訪問の時期としては少し遅いものの、市内企業10社がブースを構え、約30人の学生が参加いたしました。この面接会は、東京圏の大学に進学した本市出身の学生にとって希望していた面接会ではないでしょうか。また、参加企業も、当社だけではとても東京の面接会はできないからありがたいと、おおむね好評でした。この就職面接会を含め、今後のＵＩＪターン就職支援事業の展開について伺います。　３問目として、行政経営諮問会議について鈴木市長に伺います。　これまでの質問で取り上げた中期財政計画、人口ビジョンに影響を与えた機関が行政経営諮問会議ではないでしょうか。２年前、行革審の後を継ぐ形で行政経営諮問会議が立ち上がりました。行政経営諮問会議では、人口減少社会における主要政策の方向性に関することと行政経営計画の進行管理の評価に関することについて４クールに分かれて答申がなされました。　第１クールでは、中期財政計画の財政指標目標の１つである総市債残高の削減に関し、１年当たり100億円、平成30年度までに400億円の削減が答申され、第４クールではその必達を改めて求めています。また、第２クールでは、人口ビジョンに関し、即効性があり、政策努力の成果が反映されやすい転入の促進を中心として位置づけることと答申があり、役所とは違う視点で市政全般について答申をいただいたことは大変重要であったと考えています。　行政経営諮問会議の最終答申の最後に、「（答申については）第三者によるモニタリングが行き届くよう、定期的に進捗状況の評価を行う仕組みの創設を求め、結びに代えさせていただく」と記載されています。この求めに対する考えを伺います。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第23番市民クラブ代表徳光卓也議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、中期財政計画についてお答えをいたします。　中期財政計画においては、財政指標の目標として、市民１人当たりの市債残高に加え、フロー指標としての実質公債費比率、ストック指標としての将来負担比率の２つの補足目標を設定しております。　まず、市民１人当たりの市債残高は、平成27年度末の計画値60万2000円に対し58万9000円となり、年度別の計画値を達成いたしました。市債の借入額を償還額以下に抑制し、元金ベースでのプライマリーバランスを維持することで、毎年度着実に市債残高を削減しております。　次に、実質公債費比率は、類似政令指定都市平均を下回るとした目標に対し9.1％となり、前年度比1.1ポイント改善したものの、平成13年度以降に合併を行い、政令指定都市に移行した類似８都市の単純平均は速報値で7.7％となっておりますので、目標を達成できない見込みでございます。　また、将来負担比率は、実質ゼロ％近傍を維持するとした目標に対し、市債残高の減少や市債残高に占める交付税措置率の高い市債比率の向上などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、平成26年度に引き続き数値は算出されませんでした。　なお、計算式に数値を当てはめて仮に比率を算定すると、マイナス16.3％となり、前年度と比較して8.7ポイントの改善となっております。　市債残高の削減や財政需要に備えた基金積み立てなど、総合的な取り組みの結果、数値は改善しておりますが、今後、基金の取り崩しなどにより数値が大きく変動することに留意が必要であると認識しております。　新たな中期財政計画の初年度となる平成27年度決算においては、不断の行財政改革への取り組みにより、ストックに係る財政指標の改善は進捗が見られました。一方で、財政の自由度、硬直化の度合いを示すフロー指標である実質公債費比率はさらなる改善が必要であると認識しており、市債残高の削減を初め、人口減少下における将来世代への負担のつけ回しを回避するために、引き続き規律ある財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２番目の１点目、東京圏との社会移動均衡についてお答えをいたします。　本市の人口ビジョンでは、2020年までに東京圏との社会移動を均衡させるという目標を掲げております。同時に策定した総合戦略では、人口減少を抑え、長期的な人口構成の最適化を図ることを目的とした基本目標を掲げ、戦略計画2016に具体的な施策を組み込み、平成28年度から本格的に事業を実施しております。　また、総合戦略の進捗に関する効果検証について、妥当性、客観性を担保する役割を担う総合戦略推進会議では、充実した医療体制や世界で初めて８Ｋテレビ用カメラセンサーを開発した静岡大学工学部など、本市の強みとなる地域資源の情報発信、フラワーパークを活用したフラワーツーリズムなど、今後取り組むべき具体的な御提案をいただきました。　総合戦略に基づく取り組みは、合計特殊出生率の上昇や東京圏との社会減の縮小など、まだ具体的な成果には結びついておりませんが、市民の皆様を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、オール浜松で知恵を絞り、人を呼び込む施策を積極的に展開し、東京圏との社会移動均衡の早期実現を目指してまいります。　次に、御質問の３番目、行政経営諮問会議答申で求められた第三者によるモニタリングの仕組み創設についてお答えいたします。　行政経営諮問会議は、持続可能な都市経営の実現と協働型都市経営を推進するために設置した市の附属機関でございます。これまで人口減少社会における主要政策の方向性と行政経営計画の進行管理の評価について御審議をお願いし、公共施設等のあり方や官民連携などについて４回の答申をいただきました。　いずれの答申も市民目線や経営的視点からの意見や提言であるとともに、専門的な知見による政策や事業の有効性、妥当性の検証を実施していただくなど、人口減少社会における行政経営の見直しに継続的に取り組む上で有意義な御意見、御提言であったと考えております。　また、選択と集中による事務事業の見直しや経営資源の有効活用、行政運営の効率化など、本市の行財政改革を推進する大きな力になったものと認識しております。　こうしたことから、これまでの諮問会議が果たした役割と効果等の検証・総括を行った上で、第三者によるモニタリングについて、御提案のあった第４クール答申も尊重し、改めて基本的なあり方と方向性を定めてまいります。 ◎産業部長（佐藤洋一）　次に、２番目の２点目、ＵＩＪターン就職支援事業の今後の展開についてお答えします。　第１回浜松やらまいか就職面接会は、地元企業10社の御協力をいただき、去る７月６日に東京渋谷で開催いたしました。就職活動も終盤ということもあって、事前申し込みこそ低調でしたが、北海道や九州の出身者を含め、30名の学生に御参加をいただきました。当日のアンケートによれば、参加学生からはおおむね満足度の高い評価をいただいており、参加企業からも学生の熱意が感じられたとの御意見をいただいております。　なお、市内高校生の卒業後の進学先は、26年度では中京圏が25.9％、首都圏が22.1％、７％が関西圏となっているため、今後、県や大学等関係機関と連携し、中京圏や関西圏においてもセミナー、面接会などを企画してまいります。　また、このほど本市の就職応援サイトを「ＪＯＢはま！」としてリニューアルいたしました。市内企業の求人情報の提供はもとより、学生の求職ポータルサイトとして活用されるよう浸透を図るとともに、市内中小企業の多くが即戦力となる人材を求めている状況に鑑み、転職希望者を対象とした転職支援サイトとしての機能強化を図ってまいります。　このほか、首都圏サポーターズクラブなど、在京団体のネットワークを活用しながら、交流会など、さまざまな機会を捉え、ＵＩＪターン情報の発信に努めてまいります。 ◆23番（徳光卓也）　議長、23番。 ○議長（花井和夫）　23番徳光卓也議員。 ◆23番（徳光卓也）　御答弁をいただき、ありがとうございました。　それでは、市長に人口ビジョンについて１点再質問させていただきたいと思います。　市長の御答弁の中で、この総合戦略ですとか、それから人口ビジョンに対して、総合戦略推進会議が非常に大きな役目を担っているなということが感じ取れました。その中では、医療体制とかフラワーパークについてと、さまざまなことが議題に上がっているということが言われていたわけですけれど、ここで若い女性の転出防止についてちょっと触れられていなかった。　といいますのは、先ほど最初の質問で、817人が転出超過になっている、これがベースの数字になっているというお話をさせていただきました。人口ビジョンの中で817人がもう少し詳細に分析されておりまして、20歳から24歳、この20歳代の前半がこの817人のうちの360人を占めていると。その中でも特に男性と女性で分けますと、男性が94人に対して女性が266人転出超過だという結果が出ております。ということから、東京圏との社会移動の均衡を目指すには、この20歳代前半の女性の転出が超過している、これの対策が急務ではないかと考えているわけでございます。　総合戦略会議が今月８日に行われて、その中では女性の活躍推進についてかなり活発な意見が交わされたと聞いておりますが、その中でこの若い女性の転出超過の対策の意見があったのかどうか。また、それに基づく市長の具体的な施策、そういうことに結びつくものがあったかどうか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、徳光議員の再質問にお答えしたいと思います。　有識者会議で女性の転出抑止について何か具体的な提言等があったかという御質問でございましたが、このときは余り具体的なそうした発言はなかったかに思われます。このとき、女性の活躍促進がテーマになりまして、これについての御議論が多かったと認識しております。　女性の活躍というのは、単に働く場だけではなくて、地域活動も含めていろいろな女性の活躍についてこれから考えていくべきだとか、あるいは女性が働いていくためにはやっぱり今、保育の充実と待機児童を解消していかなければいけないので、浜松の場合はやっぱり企業内保育をもっともっと検討すべきであると、こういう御発言もありましたし、今回のこの会議では主にそうした女性の活躍に対していろいろな委員のお話がございまして、特に若い女性にターゲットを絞って、その人たちをどうやって転出抑制し、また転入促進をするかという直接的なお話はなかったかと思います。具体的には議事録等ございますので、またごらんをいただきたいと思います。 ◆23番（徳光卓也）　議長、23番。 ○議長（花井和夫）　23番徳光卓也議員。 ◆23番（徳光卓也）　再質問に御答弁いただき、ありがとうございました。　それでは、中期財政計画、人口ビジョン、行政経営諮問会議について意見・要望を申し上げます。　中期財政計画ですが、上々な滑り出しであったと私は評価をしております。これから不測の事態が生じても、住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するとともに、社会経済情勢の変化にも目を配りながら、必要に応じて目標を見直す柔軟性も兼ね備えた財政運営をお願いしたいと思っております。　また、人口ビジョンについて、特に東京圏との社会移動の均衡についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、この若い女性の転入促進、転出抑制は１つのキーになってまいりますし、先ほど女性の活躍についていろいろな意見が出てきたと。短期的なものではないと思いますが、長期的にも取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。　また、行政経営諮問会議が求める答申について定期的に進捗状況の評価を行う仕組みの創設ですが、これは行政経営諮問会議がその役目を担うべきと思っております。例えば行革審は第１次から第４次まで設置されておりましたが、その答申管理は次の行革審が行っていたのです。例えば第３次行革審の諮問事項には、「これまでの行革審の答申に関すること（進行管理）」と、明確に記載されています。こうすることによって答申がされた、それはどのような成果が上がってきたのか、またどのような課題があるのか、それを次の答申に生かしていくと。いわゆるＰＤＣＡが回るという形になってくると思っております。よって、市民クラブとして第２次行政経営諮問会議の設置を提案いたします。ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　４問目として、教育について、花井教育長に伺います。　１点目に、今後の教職員の採用についてです。　お手元にお配りいたしました資料をごらんください。　今年度の浜松市の小・中学校年齢別教職員数を示すグラフになっております。このグラフでは、50歳代に大きな山、そして30歳前後に小さな山があり、その中間にある40歳前後がへこんでいるのがわかるかと思います。今後10年間でこの大きな山である50歳代が定年を迎えます。その人数は全教職員の約４割であり、教職員の不足が懸念されます。　一方、浜松市“やらまいか”人口ビジョンによると、2015年から2025年の10年間でゼロ歳から14歳の年少人口は10万7200人から９万164人と大幅に減少することが予想されております。よって、10年間で定年を迎える同数を採用するということでもないと考えております。ついては、今後10年間の教職員の採用予定数を伺うとともに、今後の採用に対する教育長のお考えを伺います。　２点目に、免許外教科担任について伺います。　免許外教科担任の申請をしている本市中学校は49校中30校に上ります。免許外教科担任制度は、「相当の免許状を所有する者を教科担任として採用することができない場合に、校内の他の教科の教員免許状を所有する教諭等が、１年に限り、免許外の教科の担任をすることができる」と教育職員免許法附則に定められています。　文部科学省はこの制度の活用例として、山間地などの生徒数の少ない中学校で、全ての教科に対応した教員を１人ずつ採用できない場合を挙げております。では、この制度を申請している30校は規模の小さい中学校かというと、内訳は３から11学級の小規模校が11校、12から18学級の適正規模校が９校、19から30学級の大規模校が10校と、規模にかかわらず申請されております。つまり、常態化している状況だと思います。少なくとも適正規模校や大規模校での常態化は解消すべきと考えますが、免許外教科担任制度の運用に関する考えを伺います。　３点目は、音楽室のエアコン設置についてです。　小・中学校のエアコン設置については、これまでも本会議の代表質問、一般質問でも取り上げられてきました。平成26年２月定例会での小・中学校の普通教室に空調設備、すなわち冷房を設置すべきとの質問に対して、当時の花井学校教育部長は、まずは近隣への音の影響を遮断するために窓を閉め切る必要のある音楽室などについて検討すると答弁し、その年のサマーレビューで、音楽室へのエアコン設置の可否と事業の方向性について協議されましたが、結果は事業内容を再考するとなり、音楽室のエアコン設置は見送られた経緯があります。　本年８月時点の本市小・中学校音楽室に対するエアコン設置率は16.9％であり、普通教室に対する設置率15.3％よりは若干高いものの、ユネスコ創造都市ネットワーク音楽分野加盟都市としては寂しい数字と言わざるを得ないと感じています。ついては、今後の音楽室へのエアコンの設置についての考えを伺います。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　御質問の４番目の１点目、今後の教職員の採用についてお答えいたします。　浜松市の教職員の年齢構成は、議員御指摘のとおり、25歳から34歳までの若年層と50歳代のベテラン層が多く、特に50歳代が全体の40％を占めるという特徴があります。　教職員採用につきましては、過去５年間は毎年130名程度を採用してきています。今後も年齢構成の均衡を図りつつ、現時点では130名を基礎数とし、児童・生徒数の推移、退職者数、再任用者数を慎重に見きわめながら採用数を決定してまいります。さらに、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等、国の施策の動向にも注視していく必要があると考えます。　次に、２点目の免許外教科担任についてお答えいたします。　中学校における免許外教科担任につきましては、本市のみならず全国的な課題です。免許外教科担任が生じる原因としては、小規模校では教員数が少なく、全ての教科に対応した教員をそろえることができないことが挙げられます。一方、適正規模校や大規模校でも特定教科の教員数が不足することや、音楽や美術、技術・家庭など、週当たりの時間数が少ない教科では、その教科を担当する教員１人当たりの持ち時間数が他の教員との間に差が生じてくるために、一部の時間を免許外教科担任にせざるを得ない状況もあります。　対策といたしましては、１人の教員が複数の免許を持っていることが免許外教科担任の解消につながることから、現在、採用の段階で複数教科の免許取得者には優遇措置を設けております。今後、計画的に不足教科の採用数をふやすとともに、当該教科を担当する非常勤職員の増員に努めてまいります。さらに、採用後も現在所有している免許のほかに他教科の免許取得を希望する者への支援の制度化を研究し、複数免許取得を促してまいります。　次に、３点目の音楽室のエアコン設置についてお答えいたします。　本市は小・中学校におけるエアコン設置の基本方針に基づき、職員室、保健室等の管理諸室及びパソコン教室、図書室等の特別教室にエアコンを設置してまいりました。　その一方で、学校によっては音楽室からの音漏れによる近隣からの苦情への対応が課題となっていたことから、平成26年度のサマーレビュー等において音楽室のエアコン設置について協議し、その後の対応方針を検討いたしました。その結果、平成27年度からエアコン設置の基本方針を改め、市街化区域等にある学校で改築、大規模改造等により新たに音楽室を整備する場合や、地元から学校の音楽室の騒音に対する苦情があり、周辺の環境に配慮する必要が認められる学校については、順次、音楽室へエアコンを設置することとしております。　そのため、今後につきましても、学校の立地環境や児童・生徒の教育環境等を十分考慮した上で、音楽室へのエアコン設置を基本方針に沿って計画的に実施したいと考えております。 ◆23番（徳光卓也）　議長、23番。 ○議長（花井和夫）　23番徳光卓也議員。 ◆23番（徳光卓也）　御答弁いただき、ありがとうございました。　教育長に１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　採用に関してですけれど、これから10年間、この大きな山である50歳代が定年を迎えられる。その採用については130人を基礎数としてというお話はよくわかりました。その前に、130人の基礎数の前に、年齢構成の均衡を図りつつという言葉が入っていたかと思います。ちょっとこれを御答弁の間少し考えていたのですけれど、私なりの解釈としては、先ほどのグラフでいきますと、一番谷になっている40歳前後をふやしていかなければいけないというのが教育長の年齢構成の均衡を図りつつということなのかなという思いがしておりました。　確かに、この40歳前後の方々は、キャリアとしても20年ぐらいを有しておりまして、このベテラン教職員と若手の教職員のパイプ役、学校の中でも一番精力的に動く方々なのかなと。ここが薄いと、それだけやっぱり学校教育の弱点といいますか、本市の弱いところになりかねないものですから、ここを厚くしていくことは、これからの新卒の採用とあわせて重要な課題だろうなと認識しました。　ついては、教育長がお考えになるこの40歳のところの、もし少し谷を埋めていこうと、ここを厚くしていこうという何か具体的な方策があればお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長（花井和徳）　それでは、徳光卓也議員の再質問にお答えいたします。　先ほど教員採用について年齢構成の均衡を図るとはどういったことか、とりわけ40歳前後というお話がございました。教員採用につきましては、本市では受験年齢に年齢制限を設けておりません。したがって、現在人数の少ない40歳前後の教員をふやしていくために、他の都道府県で教員についている者で、浜松で教員を目指す者がございますから、そういった者を比較的多く採っていく、採用していくことや、他の職種から教員を希望する者がございますので、そういった方たちの幅広い年代の受験者を募りまして、経験豊かで優秀な教員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番（徳光卓也）　議長、23番。 ○議長（花井和夫）　23番徳光卓也議員。 ◆23番（徳光卓也）　御答弁ありがとうございました。　それでは、教育について意見・要望をさせていただきます。　50歳代の大量交代期を迎えつつある今、今後の採用のあり方を考えるよい機会だと思っております。何度も言いますけれど、年齢別教職員数に山や谷があることは決していいことではないと思いますので、長期的な視野に立って取り組んでいただければと思います。　次に、免許外教科担任の常態化ですが、教職員の多忙化の温床になっているのではないかなと非常に心配をしております。免許外教科担任の解消は確かに難しい課題だと思いますが、これが当たり前だとは思わずに、あくまでも臨時的なものという認識を持ってこれからも取り組んでいただきたいと思っております。　音楽室のエアコン設置についてですが、浜松らしい取り組みとしてお考えをいただきたいと思っております。特に、音楽室に限らず、子供たちや先生が過酷な環境に置かれていることは忘れてはいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　来年には県費負担教職員の権限・財源移譲が行われます。現在はそれに向けて制度設計など、大変忙しいことと思いますが、本市らしい教育制度が構築できるチャンスだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　５問目として、海外戦略について伺います。　2012年５月議会において、海外展開支援策と、それに伴う職員育成について質問いたしました。その後、海外ビジネス展開支援事業が立ち上がり、インドネシア、ベトナム、タイとの経済連携協定の締結、音楽分野でのユネスコ創造都市ネットワークの加盟、インバウンド事業の推進など、本市の海外展開は目覚ましいものがあります。　本市の海外展開が積極的に推進される中、本市職員の海外出張の機会も、2012年度延べ28人であった海外出張者が、2013年度は52人、2014年度97人、2015年度115人と右肩上がりでふえており、海外関連業務に対する職員の資質向上も図られていると感じております。　市民クラブも積極的に海外視察を行い、本市の海外戦略について政策提言などを行ってまいりました。ことし１月にもインドネシアを訪問し、本市からインドネシアに進出している企業動向を把握するとともに、浜松商工会議所の石川副会頭を団長とするインドネシア投資環境視察ミッション団とも合流し、投資調整庁の訪問などを行いました。現地に赴いて感じるのはインドネシアの勢いです。道路は車であふれ、投資調整庁では外国資本受け入れに対する熱意を感じました。一方、インドネシアの国内の賃金は高騰しており、業種によっては現地生産のメリットが薄れてきている場合もあると感じております。　まず、海外戦略の選択と集中について鈴木市長に伺います。　海外ビジネス展開支援事業が４年目を迎えますが、海外ビジネスを取り巻く環境の変化は著しいものがあります。例えば為替レートの推移は、私が質問した2012年５月は１ドル約80円でしたが、本格的に海外支援戦略が図られた2013年４月は約100円。その後、一時120円を超えましたが、現在は100円あたりを推移しております。また、昨年末にはアセアン共同体が発足、そしてイギリスのＥＵ離脱問題など、グローバル環境が目まぐるしく変化する中、今までの海外戦略を精査し、選択と集中など、海外戦略にこそ、このグローバル環境の変化に対応できる体制をとるべきだと思いますが、本市の考えを伺います。　次に、浜名湖サイクルツーリズムについて、山下観光・ブランド振興担当部長に伺います。　本市のインバウンドの目玉となるのが浜名湖だと思っております。北部は井伊直虎で盛り上がっておりますが、南部はいまひとつといった印象を受けております。環浜名湖で楽しんでもらわないと、一過性の盛り上がりとなってしまうのではないかと危惧をしております。　環浜名湖で楽しんでもらう１つの手段としてサイクリングが挙げられます。先月28日には、浜名湖と台湾の湖である日月潭の友好交流協定が締結をされました。台湾はサイクリングが盛んなことで知られており、協定書には、湖の魅力を生かしたサイクリングなどの連携を促進することが記載されています。　また、昨年９月議会の補正予算では、官民連携浜名湖サイクルツーリズム調査研究事業が承認され、その中には環浜名湖をサイクリングのメッカへと成長させるとともに、浜名湖観光、浜名湖サイクルツーリズムの交流拠点諸施設として、（仮称）浜名湖ゲートウェイセンターを弁天島海浜公園に設置することなどが含まれております。つきましては、浜名湖ゲートウェイセンターを初めとする浜名湖サイクルツーリズムについて本市の考えを伺います。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、御質問の５番目の１点目、海外戦略の選択と集中についてお答えをいたします。　ＴＰＰを初めとする広帯域貿易協定や英国のＥＵ離脱、さらに新興国の経済成長の鈍化など、世界経済を取り巻く情勢は常に変化しており、自治体においてもこれら環境変化に柔軟に対応した産業政策が求められております。　本市における海外展開支援は、これまでアセアンを中心とした成長市場への進出支援を中心に、現地での事業拡大やマッチングなどの支援範囲を拡大する一方、欧米の国際見本市への出展支援を行うなど、新たな地域の販路開拓にも積極的に取り組んでまいりました。　今後は、タイ、ベトナム、インドネシア政府との覚書を生かし、金融機関や損保会社、商社など、多くのパートナーの協力のもと、現地進出企業の操業環境の向上に努めるとともに、ジェトロやサポートデスク等を通じて、アセアンに限定することなく、世界各国における法改正や商慣行等の情報なども的確に提供し、市内中小企業のグローバル展開支援に向けたサポート体制の充実強化に努めてまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（山下文彦）　次に、５番目の２点目、浜名湖サイクルツーリズムについてお答えいたします。　現在、浜名湖サイクルツーリズムにつきましては、浜名湖観光圏整備推進事業の中で浜名湖サイクルツーリズム推進会議を組織し、サイクリングを活用した官民連携での観光活性化を目指して事業を展開しております。　８月には、サイクリストを国内外から呼び込む民間施設の受け入れ体制を整えるため、浜名湖エリアにサイクリストの休憩所であるバイシクルピット44カ所と宿泊所であるサイクリストウエルカムの宿19件を認定いたしました。　また、台湾の日月潭との友好交流協定において、サイクリングによる交流を促進するという内容も盛り込まれたことから、11月に日月潭で開催されるサイクリング大会において本市がブースを出展し、浜名湖の魅力をＰＲする予定となっております。　さらに、来年の大河ドラマ放送に合わせて観光客の増加が見込まれることから、サイクリングを初めとした滞在プログラムの充実に努め、誘客に努めてまいります。　こうした中、弁天島は浜名湖観光圏において交流地区並びに滞在促進地区に位置づけられており、ＪＲ弁天島駅と国道１号を有する表浜名湖の玄関口であることから、弁天島海浜公園につきましては、民間活力の導入を視野に入れ、サイクリングを含めた拠点施設の整備を検討してまいります。 ◆23番（徳光卓也）　議長、23番。 ○議長（花井和夫）　23番徳光卓也議員。 ◆23番（徳光卓也）　御答弁ありがとうございました。　鈴木市長、もう一回再質問させていただきたいと思います。　市長が進められる海外戦略は、私は非常によくやっていらっしゃるなということで、市長がとにかく現地へ行かれますよね。トップセールスをするというところで、やっぱり肌で感じることが非常に大切であって、現地とずれがない、こういう形で海外戦略を推し進めていらっしゃるという、この姿勢は非常に評価ができると思っております。　お話の中でも、アセアンを中心に現地生産を後押ししてこられた、また欧米市場の販路拡大もしてこられた。そして、インバウンドという、さまざまな局面の海外戦略を推し進められたことは非常にいいことだと思っておりますが、先週、市長はニューヨークへ御出張されて、ジェトロ主催の対日投資シンポジウムに参加をされたと聞いております。海外戦略については新しい局面ではなかったのかなと思います。その中で、自治体のプレゼンテーションも行われまして、市長の感じる手応えはいかがなものであったのか。また、今後、新しい海外戦略の１つの柱になっていく可能性、そのあたりについて教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、徳光議員の再質問にお答えさせていただきます。　先日のニューヨークにおける対日投資セミナーにつきましては、議員御指摘のとおり、これは我々が今まで進めてきた、主に浜松の中小企業の皆さんが海外で活躍しやすいように、活動しやすいようにいろいろな支援をしていくという、今までの海外支援と大きく異にすると。これは市単独というよりも、今の安倍政権のもとで成長戦略の１つというか、安倍政権の重要な政策の１つに海外投資をこれからふやしていくということで、もうニューヨークも２回目だったと思いますけれども、こうした対日投資戦略のセミナーをやっておりまして、たしかロンドンでも開催をしていると思います。これは国の大きな方針、施策でありますので、これにしっかりと我々も呼応して対日投資、国が推進するものについて国内の浜松に誘導してくると、これは大変大事なことだと思っております。　浜松はやっぱり大変地政学的にも有利な地域にありますし、陸上交通、海運、それから空も含めて、非常にインフラが整備されています。また、何といっても、もう産業集積は日本有数でございますので、海外から企業が来るに当たっては非常にいい地域だということで、先日もその投資環境は日本でも有数の地域であることをアメリカの方にもお話をしてまいりましたし、一例として、議員も知っていると思いますが、グルンドフォスという世界最大のポンプメーカーが、かつては日本の別の地域に本社機能と工場を置いてあったのですが、浜松の優位性に目をつけまして、今は浜松に日本の本社機能と工場も集約をして活動されていると。そうした事例も御報告をさせていただきましたけれども、今後、これはどちらかというと、自治体単独でやってもなかなか難しい取り組みでありますので、ぜひうまく政府の方針、活動に我々も呼応して、浜松に１件でも２件でも投資を呼び込みたいと考えております。 ◆23番（徳光卓也）　議長、23番。 ○議長（花井和夫）　23番徳光卓也議員。 ◆23番（徳光卓也）　御答弁ありがとうございました。　それでは、海外戦略について意見・要望をさせていただきます。　海外戦略も最初は東南アジアへの中小企業の現地進出のサポートに主眼が置かれていましたが、その後、インバウンドや音楽分野でのユネスコ創造都市ネットワークの加盟による都市間交流、そしてことし１月にはロサンゼルスで行われたＮＡＭＭショーに市長が招待されるという楽器産業のグローバルマーケット展開も視野に入ってきたと思っております。この海外戦略に対する本市の姿勢は、私は間違っていないと思っております。　しかし、海外を取り巻く環境の変化を敏感に感じ取り、政策を軌道修正することも重要なことだと思っております。そのためには、海外施策を外部に任せることなく、当局の皆さんが現地に赴いて、そしてまた地元企業の皆さんの声に耳を傾けることが重要なのではないかなと感じております。我々市民クラブも現場主義に基づき、これからも政策提言してまいりますので、よろしくお願いします。　また、浜名湖サイクルツーリズムですが、浜名湖ゲートウェイセンターは、山下部長の御答弁にもあったとおり、この浜名湖観光の重要な拠点の１つになると、私も可能性は大いにあると感じておりますので、ぜひ前向きな御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　最後、６問目は、選挙について長田総務部長に伺います。　ことし７月に行われた参議院議員選挙は、選挙権年齢が18歳に引き下げられた選挙でした。本市では、参議院選挙の投票率は、18歳が50.4％、19歳が38.36％でした。この結果をどう考えるか伺います。　次に、投票率の向上策ですが、他市では期日前投票所を大学内やショッピングモールに設置したり、中高生が政策立案や模擬投票を行うなど、政治に関心を持ってもらうイベントを実施しています。　また、先日、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告が公表されました。その中では、期日前投票の環境改善について次のように触れられています。期日前投票所を多くの人が往来する駅構内や商業施設等に設置したり、中山間地においては一時的な投票所を地区ごとに設置するなどにより効果を上げている例が見られるが、これらは域内の有権者の動向に着目して投票所の効果的な配置を行うものであり、選挙の公正確保に十分留意しつつ、取り組みをさらに広げていく必要があると記載されています。　ついては、投票率向上に向けた本市の取り組みと今後の考えを伺います。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長（長田繁喜）　御質問の６番目の１点目、選挙権年齢の引き下げについてお答えいたします。　これまでの選挙におきましては、年齢ごとの投票率の統計はございませんので単純な比較はできませんが、過去の選挙における20歳から24歳まで、いわゆる20歳代前半の投票率は、いずれも抽出の調査でございますが、昨年の統一地方選挙では22.86％、３年前の参議院選挙では25.59％でございました。　今回の選挙における本市全体の投票率57.60％に比べますと、18歳50.40％、19歳38.36％という投票率は決して高いものとは言えませんが、過去の20歳代前半の投票率と比べればかなり高いものと考えられます。　その要因といたしましては、公職選挙法の改正後、積極的な報道が行われたこともございますが、本市といたしましてもホームページ、フェイスブックを活用した情報発信を初め、高校生に対する出前講座や模擬投票を積極的に実施してきたことなどがこの結果にあらわれたのではないかと考えております。　次に、２点目の投票率の向上策についてお答えいたします。　今回の参議院選挙における18歳の投票率が高かったのは、先ほども申し上げましたが、出前講座を初めとする主権者教育によるところが大きいものと考えます。このようなことから、今後も教育委員会や学校との連携により、引き続き高校生など、選挙権を得る前の年代への主権者教育を地道に継続して積み重ねていくことが全体の投票率を引き上げることにつながるものと考えます。　また、来年執行予定の静岡県知事選挙に向け、これまで中区が海老塚都心事務所に設置しておりました期日前投票所を、より利便性の高い施設に見直すなど、投票環境の向上を図ってまいります。　さらに、若年層への啓発の観点から、大学への期日前投票所の設置を検討するなど、より一層投票率が向上するよう努めてまいります。 ◆23番（徳光卓也）　議長、23番。 ○議長（花井和夫）　23番徳光卓也議員。 ◆23番（徳光卓也）　御答弁ありがとうございました。　長田部長に１点、再質問させていただきたいと思います。　期日前投票所のことで、投票率を少しでも上げていきたいという中では、今、御答弁の中には中区の海老塚都心事務所に設置していた期日前投票所をより利便性の高い施設に見直すところと、大学構内なども考えていきたいという御答弁がございましたけれど、例えばこの海老塚都心事務所に設置されていた期日前投票所をより利便性の高い施設というところは、具体的に、もし現在御答弁いただけるようだったら、どこに移していくのか、そのあたりを教えていただけるものだったらお願いします。 ◎総務部長（長田繁喜）　徳光議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほど御答弁をさせていただいた海老塚都心事務所にかわるものということで、今現在調整しておりますのは、ザザシティ浜松を初めといたします商業施設などを対象といたしまして、設置に向けて確認、調整を行っているところでございます。 ◆23番（徳光卓也）　議長、23番。 ○議長（花井和夫）　23番徳光卓也議員。 ◆23番（徳光卓也）　御答弁をいただき、ありがとうございました。　選挙について、意見・要望を申し上げたいと思います。　先ほど部長からは、海老塚からザザシティへということでお伺いいたしました。これはもう総務省の言う域内の有権者の動向に着目して、投票所の効果的な配置を行うものにまさに合致をしていると。ただ、ザザシティも上のほうはなかなか今ちょっと人が行きづらいところもございますので、ぜひまた工夫をしていただいて投票率向上に向けた、いろいろな対策をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　時間も少し残っておりますので、質問全体を通して意見・要望を申し上げたいと思います。　今回は６つの質問をいたしましたけれど、この６つの質問は、本市が生き残りをかけて自立をすべきではないかという思いを込めて私は質問させていただきました。　そのためには、まず市長のリーダーシップが求められるだろうなと考えております。今回の質問の中でいきますと、中期財政計画や海外戦略、この中では本当に市長のリーダーシップがよく発揮をされているなと感じております。　また、市長は対話を重視されているなと感じております。例えば人口ビジョンに関しては、御答弁の中にもありました浜松市“やらまいか”総合戦略推進会議を通じてさまざまな立場の方と意見交換したり、また区の再編ですとか新野球場、こういう問題については特別委員会を通じて市議会と議論したり、それから各区の協議会に市の職員が赴いて丁寧に説明をされているなと私は印象を受けております。　ただ、この対話姿勢を脅かすものに対しては、私は毅然とした態度をとるべきだと思っております。例えば新野球場の建設地見直しを求める団体が開くシンポジウムが静岡文化芸術大学で数回開かれております。一方の主張を持った団体が開くシンポジウムが公立大学で開かれることに対しては、私は対話姿勢を脅かしかねないと感じております。　さまざま申し上げましたが、ここ数年が本市の生き残りをかける正念場だと感じておりますので、ぜひさまざまな対策を講じていただきますようお願いを申し上げ、一切の質問を終わりにいたします。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） ○議長（花井和夫）　次に、公明党代表33番小倉篤議員。（拍手） ◆33番（小倉篤）　それでは、公明党を代表しまして、市長、各部長に質問させていただきます。　今回も質問項目が多くて申しわけないのですが、１年に一度の本会議質問ですので御了承ください。　また、答弁も要点を押さえたいい回答をいただければと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。　本市は、これから区の再編という最大の政策テーマに取り組もうとしております。日本全国、区の再編に取り組んでいる政令市は我が浜松市以外ありません。では、なぜ本市はその区の再編に取り組もうとしているのか、今回の質問は少しえぐっていきたいと思います。　当局も議会も区の再編の有無を平成30年度までには出すことで議論を進めようとしております。しかしながら、私は区の再編を行う目的が行革の視点に偏り過ぎて、市民の皆さんの理解を得るにはまだまだ説明が足りないのではないかと感じています。人口減少に立ち向かうためには、出生率向上への現物支給などの施策も重要でありますが、この地に住み続けたいと思えるまちづくりが必要であると思います。そのためには、行革で生み出した財源による市民生活向上への還元と未来へのインフラ投資が必要と考えます。ゆえに、これからの未来性のあるまちづくりでの視点で、区の再編について議論されることを期待します。その議論とは、中心市街地のにぎわいや求心力、憩いの場、住環境、防災・減災、産業の立地適正化、創造都市への新たな指標などの視点が必要であると思います。　そこで以下、順次伺います。　それでは、大きな１番目、区の再編についての（１）まちづくりの視点から。　行政経営諮問会議の昨年２月の答申では、人件費削減や公共施設、インフラの長寿命化など、行財政改革の視点で区の再編が語られ、１世帯４万円の負担を受け入れますかと、センセーショナルな見出しで発信されました。その後、役所内では行革の視点のみの検討しか行われていないのではないだろうかと私は思います。今こそ未来性のあるまちづくりの視点での検討が行われ、区の再編が必要か否かの結論に至るべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。　次に（２）区の再編議論についてのア、新たな審議会への諮問について。　行政経営諮問会議は、行革審の後継機関として行政経営計画の進捗管理を行ってきましたが、さきに述べましたように、昨年２月以降、区の再編にかかわる各分野での議論の深掘りがなかったとの印象であります。各委員の委嘱が９月10日で終了しましたが、今後、区の再編について外部に諮問するつもりはあるのか伺います。　イとして、市民が議論する場の設置についてですが、30年後を見据えた総合計画浜松市未来ビジョンには、区の再編についての記載がありません。今後、区の再編について市民が意見、議論する場を設けていく考えについて伺います。　（３）区政について伺います。　政令市に移行して、ことしの４月で10年目に入りました。今までを振り返り、各区において積み上げてきた事業の評価と裁量や本庁との連携など、今後の課題について、代表して中区、浜北区、天竜区の区長に伺います。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第33番公明党代表小倉篤議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１番目の１点目、まちづくりの視点から区の再編についてお答えいたします。　本市では、人口減少・超高齢社会を迎える中、30年後の理想の未来を描く総合計画を昨年からスタートさせ、基本計画を踏まえて年度ごとに策定する戦略計画により、具体的な事業に取り組んでおります。区の再編につきましても、重要施策として重点戦略に位置づけております。　「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を実現するためには、不断の取り組みである行財政改革を積極的かつ迅速に推進し、捻出した財源を有効活用し、市民サービスの充実を図ることが必要であります。　こうした考えのもと、区の再編につきましては、新たな時代を見据えたコンパクトシティの実現、地域コミュニティーを重視した住民自治、利用しやすい市民サービスのあり方などを考慮して進めてまいります。　次に、２点目の区の再編議論についてお答えいたします。　まず、１つ目の新たな審議会への諮問についてでございますが、行政経営諮問会議の第１クール答申では、区の再編に関し、平成27年度中に新たな工程表を策定し、公表することや、次期行政経営計画に重要取り組み事項の１つとして盛り込むよう提言をいただきました。これを受け、平成27年４月からスタートさせた新たな行政経営計画へは、引き続き区の再編の取り組みを位置づけ、第２クール以降も区の再編に関する答申をいただいたところでございます。　諮問会議委員は９月10日をもって任期を終えましたが、これまで諮問会議が果たした役割と効果などの検証・総括を行った上で、第三者によるモニタリングについて、御提案のあった第４クール答申も尊重し、改めて基本的な方向性を定めてまいります。　次に、２つ目の市民が議論する場の設置についてでございますが、区の再編については、本年３月、工程表を議会との議論を経て策定し、市ホームページや広報はままつ４月号で公表いたしました。また、８月には区政だよりを全戸に配付しているところでございます。　今後につきましては、平成29年９月までに新たな行政区、行政サービス提供体制案を提示することになっており、市民の皆様との意見交換の機会はこの段階で設けてまいります。　区の再編は、多くの市民の皆様に関心を持っていただくことが大切であることから、意見交換はコミュニティーの中心となる地区自治会や区協議会、市民活動団体のほか、学生や社会人など、幅広い年齢層の市民の皆様を対象に行うことを検討しております。 ◎中区長（島野哲幸）　次に、３点目の区政についてお答えいたします。　中区は、行政や経済、文化、交通機関などの都市機能が集中し、本市の発展を牽引する地域でございます。このため、都市の顔としての中区の魅力を最大限引き出しますよう、家康楽市や高丘フェスティバルなどの区民提案による事業の立ち上がりを支援し、安心して快適に暮らせるまちづくりに取り組んでまいりました。　また、中区ではどの区よりも多くの事務を処理する一方で、高齢者の徘徊対策としてのオレンジシールの先行導入や児童手当等の子供福祉分野の入力事務を中区で全区分を集中処理する委託化などにも職員が積極的に取り組み、他区に先駆けて区の基本的な業務の改善に努めてまいりました。　中区といたしましては、自治会を初め地域の活動団体と協働センターとの連携強化や新たな事業展開が課題であると考えております。　こうしたことから、曳馬や東部の協働センターで地域の皆様と力を合わせ、地域力向上事業といたしまして新たな取り組みを始めたところでございます。今後、このような事業を展開し、協働センターを核とした住みよいまちづくりを進めてまいります。 ◎浜北区長（佐藤元久）　続いて浜北区政についてお答えいたします。　浜北区は、旧浜北市域が行政区となっており、政令市移行後は、きらりタウン浜北や浜北平口サッカー場、大型商業施設、総合病院などの施設が整備されるとともに、交通の面では新東名高速道路の浜松浜北インターチェンジが開設をされました。　本年10月には、区役所がなゆた・浜北に移転をするとともに、12月には新しい浜北体育館が供用開始となりますが、浜北斎場の整備、浜北区役所の跡地の利活用、三方原や都田地域への工場立地に伴う道路整備や交通対策などが新たな課題となっております。　また、一方では官民による浜北副都心の実現のための議論も進められており、本年２月には浜北区協議会からは交通課題を中心とした提言が提出され、９月には主に民間で組織する浜北副都心にぎわいづくり協議会から魅力あるまちづくりの実現のための提言が提出されたところです。　浜北区の人口は、平成17年の合併時から約１万人増加し、本年９月には９万8000人余となっています。今後は、こうした人口の増加を背景に、本庁との連携により、広域から人を集客する都市機能を持つコンパクトシティの実現に向け、市民協働によるまちづくりを進めてまいります。 ◎天竜区長（中西利充）　引き続き天竜区政についてお答えいたします。　天竜区は、旧５市町村からなる広範な中山間地域で、政令市移行後は、自然や歴史・文化等、区の魅力を幅広く発信し、交流人口の拡大に努めるとともに、魅力ある区づくり事業の実施などにより区の一体感の醸成を図ってまいりました。また、区長の裁量が及ばない分野についても、本庁と連携して土木や農林事業の推進、ドクターヘリ等の広域消防機能の充実、天竜材や天竜茶を初めとした地域ブランドの全国発信、さらには山いき隊や移住促進事業など、さまざまな施策を進めてまいりました。しかし、生活道路の狭隘区間の解消など、インフラの整備がまだ十分でないことや、災害時のライフラインの維持なども住民生活の向上を図る上で必要だと捉えております。　今後におきましても、過疎化による人口減少や少子高齢化による地域の担い手不足が大きな課題となりますが、新東名や三遠南信自動車道など、区を取り巻く交通環境の整備が進む中、市民協働による地域づくりを目指して、より効果的な施策を推進してまいります。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　再質問します。　私が質問したのは、行革による効率性での区の再編の必要性は強く発信されているんですが、具体的なまちづくりが示されていないという質問でありまして、御答弁は、区の再編については、新たな時代を見据えたコンパクトシティなど、地域コミュニティーを重視した住民自治、利用しやすい市民サービスなどを考慮して進めていきますとありました。これでは、区の再編をまず行ってからまちづくりをしていきますとしか私は捉えることができないです。必要条件だけで必要十分条件になっていないと考えます。御答弁いただいたこのまちづくりを具体的に示すのはいつになるのかお答えください。　もう一つ、新たな審議会への諮問についてでありますが、今後、区の再編に関する議論を深化させていくためには地方自治に精通した外部識者からの専門的な知見をいただくなどの取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、小倉議員の再質問にお答えをしたいと思います。　１点目は、まちづくりの視点をいつの時点で公表していくのかでございますが、工程表に基づきますと、今後の行政サービスの提供のあり方等につきましては、年内を目途に協議・検討することになっておりまして、１月以降に新たな行政区や行政サービスの提供体制案を作成し、御提示することになっておりますので、ここでまちづくりの視点も含めた提案をしていくのが妥当かなと思っております。　まちづくりといってもいろいろな視点があろうかと思います。神間議員からよく御提案いただく、例えば区を越えたバス路線の創設など、公共交通などは広域でいろいろ考えていかなければいけないという視点もあろうかと思いますし、むしろ細かな地域経営については、やっぱり区が大き過ぎるので、もっと協働センターみたいな小さな枠組みの中できめ細かな地域経営をやっていったほうがいいだろうとか、いろいろな視点があろうかと思います。そういうことを含めて御提案するのは、この新たな行政区、行政サービスの提供体制案の作成、公表の中で行っていくことになろうかと思います。　それから、専門委員の外部有識者などの専門的な知見をいただくことにつきましては、大変必要なことだろうと思っておりまして、いろいろな方からも諮問会議の今後のあり方等の御質問いただいておりますので、今後、これまでの総括を行った上で、次のあり方を検討してまいりますので、それとあわせて専門家によるさまざまな知見の御提案をいただくという取り組みについても検討していきたいと思っております。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　御答弁いただき、ありがとうございました。　後のほうの諮問会議は、先ほども各議員がおっしゃいましたけど、区の再編についての深掘りという部分については、なかったと思います。ですから、そういう地方自治の学識経験者にしっかりと議論してもらう場を検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　今、市長が言われました市民協働というか、協働センターによるまちづくりということで２番目にお話をさせてもらいます。　（１）協働センターについてとして、やりますリストの骨太の基本方針に掲げられました地域コミュニティーの活性化の項目では、協働センターを核として市民主体のまちづくりを支援するとありますが、いまだ具体的に示されていません。　アとしまして、今後の協働センターのあり方について伺います。　イとしまして、地域力向上について。　平成25年11月議会で、私は協働センターのリノベーションと地域力向上について質問しました。その際、平成24年度までの旧公民館の稼働率の低さについて指摘しました。北部公民館がトップで50％、あとはそれ以下です。その後、協働センターに名称を変えましたが、稼働率は向上したのでしょうか。また、地域の活動拠点としてのパフォーマンスは上がったのかお伺いします。　（２）地域福祉の新しい方向性についてとして、浜松市社会福祉協議会についてお聞きします。　平成25年度に行革審から指摘を受けてから、１つの外郭団体として改革を進めてきたと思いますが、収支に固執する余り、本来の社会福祉を目的とした社会福祉協議会の方向性とはかけ離れてきたのではないでしょうか。ここで改めて広域な本市の特性に応じた地域福祉のまちづくりの中間支援組織として再構築すべきと思いますが、お考えを伺います。　（３）協働センターコミュニティ担当職員の機能強化についてとして、ア、地区社協との連携について伺います。　本市には、地区自治会連合会規模の圏域で活動する54の地区社会福祉協議会、地区社協があります。設立時期も事業内容も大きな差がありますが、行き詰まっている地区社協も多いと聞いております。　そこで、協働センターのコミュニティ担当職員を地域福祉担当として増強し、ＣＳＷ、いわゆるコミュニティソーシャルワーカー的な役割や社会総がかりの人づくりのコーディネーター役としていく考えについて伺います。　イとして、地域要望について。　各自治会からの要望は、道路、河川の維持補修や改善要望が圧倒的に多く、土木整備事務所の回答は緊急度のあるものや小規模対応が優先で、長年の要望や優先度の低い要望への裁量がつかず苦慮しています。そのため、地域のフラストレーションは高まり、市民サービスの向上へとつながっていきません。　そこで、コミュニティ担当職員が地域要望のコーディネート役も兼任していく考えについて伺います。　（４）地域ボランティア輸送について。　私の住む地域では、買い物、通院、書類手続など、日常生活に欠かせない地域の足としてボランティア輸送が始まり、ひとり暮らしの高齢者等への市民生活の向上に貢献されております。しかし、継続していくには個人ボランティアでは限界があり、組織的な取り組みが必要となります。　そこで、地域の課題として、地域がボランティア輸送を試行していく際にコミュニティ補助金などを導入する考えについて伺います。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、御質問の２番目の１点目の１つ目、協働センターによるまちづくりについてお答えをいたします。　やりますリストの骨太の基本方針に記載した協働センターの拡充については、合区を行った場合に、市民に最も身近な行政サービスの提供拠点である協働センターの機能強化を目指すものでございます。　協働センターは、地域のまちづくりの拠点として大変重要な施設であり、地域のさまざまな課題を集約し、事業に結びつける機能などを強化することが地域コミュニティーの活性化につながるものと考えております。　協働センターを含めた今後の行政サービスの提供体制につきましては、現在、区制度検討の中で議論を進めており、年内にはそのあり方をお示ししてまいりたいと考えております。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　次に、１点目の２つ目、地域力向上についてお答えします。　第２種協働センターは、平成25年４月に旧公民館に地域づくりの機能を付加し、協働センターとして再編しました。　貸し館の稼働率は、再編前後で大きな変化はございませんが、協働センター移行に際し、市民協働スペースを新設したことにより、地域の人が気軽に集い、打ち合わせができるようになりました。例えば、曳馬協働センターの市民協働スペースでは、平成25年度に延べ33団体、153人であった利用者が、平成27年度には71団体、326人と大幅に増加いたしました。　さらに、協働センター職員をコミュニティ担当職員に位置づけ、地域における市民協働の調整役として地域活動の支援を行う体制を整えました。　今後も、積極的に市民協働スペースの利用を促すとともに、コミュニティ担当職員の資質向上に努め、協働センターの利用者をふやしてまいります。 ◎健康福祉部長（内藤伸二朗）　２点目の地域福祉の新しい方向性についてお答えいたします。　浜松市社会福祉協議会は、平成25年12月の行財政改革推進審議会からの答申を踏まえ、26年３月に強化・発展計画及び地域福祉活動計画を策定し、介護保険事業所の統廃合など、経営健全化とともに、コミュニティソーシャルワーカーの配置等地域福祉の推進強化に取り組んでおります。　社会福祉協議会の基幹的な本来業務は、地域福祉活動への住民参加の支援やボランティア活動の振興などであり、近年の複合化、複雑化した福祉ニーズへの対応からも、その強化が必要と認識しております。　再構築につきましては、社会福祉協議会の主体性を尊重すべき事柄ではありますが、市といたしましても本市の地域福祉の推進を図ることを目的として設立された社会福祉協議会の存在意義が高まるよう、役割分担のもと、必要な助言や支援をしてまいります。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　次に、３点目の１つ目、地区社協との連携についてお答えします。　地域にはさまざまな課題があり、その解決を支援するコミュニティ担当職員は、福祉、教育など、幅広い課題にかかわっていかなければなりません。市内の29協働センターには、地区社会福祉協議会の活動拠点であるボランティアコーナーを設けており、コミュニティ担当職員が連携しやすい環境となっております。　また、地域住民が学校運営に参画する仕組みであるコミュニティ・スクールの推進モデル事業では、地域とともに学校のさまざまな課題解決に取り組んでいます。　今後の地域コミュニティーのあり方を考える上で、コミュニティ担当職員の機能強化は大変重要であると認識しております。このため、福祉・教育分野との連携につきましては、今後のサービス提供体制の議論の中で検討してまいります。　次に、２つ目の地域要望についてお答えします。　地域と行政をつなぐパイプ役であるコミュニティ担当職員は、地域からいただく道路、河川に係る要望にもかかわっております。例えば、自治会長とともに土木整備事務所に出向き、道路の危険箇所などについて調整したこともございます。　市民の皆様の要望につきましては、すぐに着手することが難しいものもございます。このような場合には、コミュニティ担当職員が進捗状況や要望の課題などを丁寧にお伝えしていくことが大切です。こうした活動が地域の皆様との信頼関係を高めることになりますので、コミュニティ担当職員が地域の要望に積極的にかかわるよう周知してまいります。　次に４点目、地域ボランティア輸送についてお答えします。　既に中山間地域におきましては、地域密着型のＮＰＯ法人が公共交通空白地有償運送や移動販売を行い、住民の生活を支えております。　今後、超高齢社会を迎え、都市部においても移動手段の確保は大きな課題になると予想されます。御提案いただきました都市部におけるボランティア輸送につきましては、事業主体や市の支援のあり方など、検討しなければならない課題がございます。　こうしたことから、本市といたしましては、中山間地域や他都市の事例を参考にして、都市部における地域住民の移動手段の確保と生活の支援について研究してまいります。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　再質問します。　（３）の答弁で、今後の地域コミュニティーのあり方を考える上で、コミュニティ担当職員の機能強化は大変重要であると認識しております。このため、福祉・教育分野との連携については、今後のサービス提供体制の議論の中で検討してまいりますと御答弁いただきました。私の質問は、あくまでコミュニティ担当職員の増強についてでありますので、コミュニティ担当職員は何かサービスを提供するというのではなくて、地域と一緒になって、団子になって縦割りの行政のすき間を埋めていく中で知恵と工夫が生まれる、地域が活性化し、市民生活が向上するということであると思います。そこを手厚くすることが市民への還元になると思うのですが、もう一度伺います。増強するかしないかお答えください。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　ただいまの小倉議員のコミュニティ担当職員の増強についてお答えいたします。　コミュニティ担当職員は、地域の市民協働のかなめだと考えております。その中で、小倉議員御指摘のとおり、コミュニティ担当職員は、サービスの提供ではなく、やはり地域の皆様と一緒になることは非常に大事で、その知恵と工夫によって地域の活性化につながるという好循環が理想の姿というふうに考えております。このため、コミュニティ担当職員の機能強化は大変重要と考えております。現在進めている今後のサービスの提供の議論の中でも、コミュニティ担当職員の機能や役割について検討し、早急に結論を出したいと考えております。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　川嶋市民部長、ありがとうございます。結論を出すということは増強するというふうに私は理解しましたので、よろしくお願いします。　成子の市社協について、やっぱり外郭団体ということで踏み込めないと思うのですけれども、コミュニティソーシャルワーカーのモデル事業なんかも先行してやっていて、非常に効果が上がっているというか、市民の生活に大きく役立っているということで、ぜひこのことの評価も含めて、きょう、改めて踏み込みましたけれども、本課として部長答弁をもらいましたので、どうかよろしくお願いします。　次に、野球場建設をめぐるまちづくりについてということで、（１）政策形成について。　過去数年間、本市が県に要望した野球場や陸上競技場に対して、議会が今まで関与していないという趣旨の発言が本年３月の常任委員会で見られました。事実、さきの６月に大型スポーツ施設調査特別委員会が設置されるまで、常任委員会や特別委員会で一度も審議されることはありませんでした。そのためか、市民のコンセンサスが得られていないという趣旨が当初予算の修正案に記され、結果、29対15で可決されました。　私は政策形成について過去幾度か質問し、結果、平成22年度からサマーレビュー、平成23年度からスプリングレビューが公開され、当年度や翌年度にどのように政策が動いていくかがわかるようになりました。それが平成26年度までは公開されていたのですが、それ以降は公開されなくなったのはなぜでしょうか。水面下にある政策課題を顕在化する政策調整が硬直化しているのではないでしょうか、考えを伺います。　次に（２）スポーツ文化と公共空間の利用による交流人口の拡大についてのア、大型スポーツ施設の指針とスポーツコミッションについてであります。　市長は、今年度の施政方針の中で、四ツ池の第１種陸上競技場建設に向けて触れています。また、この９月議会では、補正予算の中に四ツ池公園運動施設現況調査業務委託費が計上されております。　この大型スポーツ施設についての考え方でありますが、かつてフィギュアスケートの鈴木明子選手がさいたまスーパーアリーナで優勝した際、きょう、このさいたまスーパーアリーナの皆さんの応援に勇気づけられましたと、会場にいる方々への感謝を熱く語り、さいたまスーパーアリーナがフィギュアスケートの殿堂になったとの強烈な印象を持ちました。　さきのリオオリンピックやパラリンピックは本当に感動いたしました。世界記録や日本記録の更新など、アスリートの神がかり的なパフォーマンスによって、その会場はエポックメーキングなり、レガシー－－遺産、記憶が築かれます。日本には各競技において殿堂が築かれております。柔道、剣道は武道館、バレーは東京体育館、バスケットは代々木第二体育館など、そして東京オリンピック・パラリンピックのシンボルは新国立競技場となるでしょう。本市が生んだフジヤマのトビウオ・古橋廣之進氏を銘打ったトビオもレガシーであります。その意味で、大型スポーツ施設を新たに建設することは、未来志向がなくてはならないと思います。　そこで、本市中心部の四ツ池公園におけるスポーツ施設や東区の浜松アリーナなどの大型スポーツ施設の整備・運営に関する指針と、本市のスポーツにおけるレガシー構築のためのスポーツコミッションの活用について伺います。　イとして、パークマネジメントについて。　平成26年９月議会で、浜松城公園、四ツ池公園、佐鳴湖公園の憩いについて質問しました。その際、パークマネジメントを策定することや、佐鳴湖公園のランニングステーション設置に向けた官民協働に関する答弁がありました。いよいよ管理主体の公園ではなく、公園を運営、マネジメントする時代になったのだと思いました。　そこで、その後のパークマネジメント策定の進捗について伺います。さらに、今議会の補正予算には、べんがら横丁跡のビジターセンターにレンタサイクルが盛り込まれたことで、浜松駅から浜松城へのアプローチ動線や、東名高速道路スマートインターチェンジから四ツ池公園へのアクセスなどもマネジメントに加える考えはないか伺います。よろしくお願いします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長（山名裕）　御質問の３番目の１点目、政策形成についてお答えいたします。　サマーレビューや副市長レビューにおける協議事項は、政策・施策の基本的な方針から個別の事業における制度設計まで、協議内容が段階的に異なるなど、必ずしも一律に公開できる案件ばかりではございません。加えて、公開することが意思決定の中立性を損ねるとの懸念もぬぐえなかったことから、平成27年度からは非公開といたしました。　しかしながら、政策形成過程の公開は市民協働による都市経営を進めていく上で重要かつ不可欠であることから、レビュー結果の公開に向けて、改めてその方法や内容を検討してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　次に、２点目の１つ目、大型スポーツ施設の指針とスポーツコミッションについてお答えいたします。　本市の総合計画では、国際的な文化・スポーツのイベントが盛んに開催され、海外からも多くの人が訪れるとした理想の姿を掲げています。そのためには、施設整備やスポーツ大会の誘致とそれを支えるボランティアの育成といった、ハード・ソフトが両輪となった事業展開が重要となります。特に、広域的、戦略的に活用できる浜松アリーナ、トビオ、野球場、陸上競技場といった大型スポーツ施設は、今年度より庁内ワーキンググループを立ち上げ、スポーツ施設整備の基本コンセプトをまとめているところです。　また、今後におきましては、新たに設置するスポーツコミッション推進担当により、効果的な大規模スポーツ大会誘致の仕組みを構築し、本市スポーツ施設の能力と地域の力を最大限に引き出すことで、さらなるスポーツ振興と地域活性化を図ってまいります。 ◎都市整備部花みどり担当部長（新村隆弘）　次に、２点目の２つ目、パークマネジメントについてお答えします。　本市では、利用者満足、公園の魅力や都市イメージの向上に重点を置き、官民が連携した管理への移行や経費削減を基本的な理念に据えた公園経営基本方針の策定に取り組んでいます。　策定と並行して、平成28年２月には佐鳴湖公園にランニングステーションを設置する公募を行いましたが、事業者の応募には至らず、新たな方法を模索しているところです。　市では、こうした試行を継続して成果を積み上げるとともに、占用期間の延長など、国の都市公園法改正の動向を注視し、よりよい公園経営の方針を確立していきたいと考えています。　また、鉄道駅やインターチェンジからお見えになるお客様に対して、移動手段など、交通アクセスの改善とともに、公園の魅力やイベントの情報発信といったお客様を公園に引き寄せる取り組みについても、公園経営の考え方に盛り込んでまいります。

◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　再質問します。　大規模スポーツ大会の誘致の仕組みを構築すると寺田担当部長は答弁されましたが、仕組みこそ施設整備のコンセプトに入れなくてはいけないかと思いますが、この仕組みについて具体的にお聞きします。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　再質問についてお答えいたします。　スポーツコミッション事業でございますけれども、スポーツイベントの誘致や開催支援を一元的に行うことにより、効果的に推進したいと考えています。そのため、各種競技団体や民間企業等との連携を強化する、そういった仕組みを考えていきたいと思っております。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　御答弁ありがとうございました。　山名部長からいただいた企画マターの話ですが、関連して伺いました。サマーレビュー、スプリングレビュー、公開というふうに受けとりましたので、よろしくお願いします。　次に４番、浜名湖の魅力と都市間外交についてということで、（１）湖サミットの開催について。　昨年、我が会派は市長に湖サミット開催に係る要望を行いました。平成26年９月議会での私の質問に対しては、市長の御答弁は、世界遺産・西湖を有する杭州市との友好都市協定の締結や、宍道湖を有する松江市で開催された汽水湖サミットを引き合いに出され、前向きな御答弁をいただきました。来年は西湖を有する杭州市との協定５周年、さらに浙江省友好提携35周年でもあります。折しも先月末、市長は台湾の日月潭との協定も実現されました。また、井伊家つながりで琵琶湖を有する近江、遠江の交流も視野に入れる絶好の機会であります。　そこで、最大の都市間外交である湖サミットの開催の考えについて伺います。　（２）として、「生命のゆりかご」浜名湖について。　浜名湖には、現在800種類以上の生物が生息していると言われておりますが、国内の湖と比較してどのような特徴があるのかを伺います。さらに、浜名湖の豊かさを守る努力をしてきた各種団体の取り組みや、浜名湖におけるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育について伺います。　（３）地域間交流についてのア、広域地域間交流について。　本年２月に新東名高速道路が愛知県豊田東ジャンクションまで延伸開通したことにより、中部圏における広域観光周遊ルート、昇龍道がクローズアップされています。中部８県に滋賀県を加えた９県の広域共通テーマ、別名サムライ街道、ものづくり街道と言われております。　そこで、地元商品や製品の販売促進展示会などを相互に開催し、広域地域間でのブランド価値を高めていく考えについて伺います。　イ、浜名湖版地方創生回廊について。　先月、弁天島から舘山寺、奥浜名湖へと鉄道、舟運などを利用し、浜名湖版地方創生回廊として実証実験が行われました。今後、奥浜名湖や北遠、三遠南信の有形、無形の文化財の日本遺産認定の期待も高まる中、浜名湖観光圏の社会資本整備の計画について伺います。　ウ、食と農の景勝地について。　浜松・浜名湖地域食育推進協議会が立ち上がり、農林水産省の食と農の景勝地認定を目指すことになりました。午前中にも質問ありました。景勝地というと、日本三景など、景色景観を伴った地を連想しがちですが、この景色景観を眺めてめでるというよりは、浜名湖で育まれた農水産品に触れ、食べることで、浜名湖の景勝地としての新たなブランディングになるのではないかと考えますが、食と農の景勝地を目指すに至った背景と目的について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、御質問の４番目の１点目、湖サミットの開催についてお答えをいたします。　浜名湖は本市を代表する観光資源であり、この湖を活用して都市間交流を進め、交流人口の拡大を図ることは大変重要と考えております。　こうした中、本年８月末に私が台湾を訪問し、浜名湖と世界的に有名な観光地である日月潭との間で友好交流協定を締結してまいりました。また、来年度は中国の世界遺産である西湖を有する杭州市との友好都市協定５周年の節目の年を迎えます。さらに、大河ドラマの放送をきっかけとして、国内最大の湖である琵琶湖を有する彦根市との交流も始まっております。　こうしたことから、湖サミットを開催するにはいいタイミングでございますので、今後、浜名湖と交流のある湖を有する都市や地域に呼びかけ、開催の実現に向けた調整を進めてまいります。 ◎環境部長（田中文雄）　次に、４番目の２点目、「生命のゆりかご」浜名湖についてお答えいたします。　浜名湖は国内有数のアマモ場群生地であり、現在、836種類の生物の生息が確認されています。中でも魚類は470種類と、琵琶湖の54種類、宍道湖の106種類と比較しても格段に多く、生物の宝庫となっています。この豊かな湖を守るために、水質改善や水産資源の調査・保全などの取り組みが継続的に行われてきました。また、クリーン作戦には毎年２万人を超える方が参加するなど、浜名湖の豊かさは地域が一体となった活動により今日まで守られてきました。　この豊かさを理解してもらうため、庄内学園の６年生が市内初のＥＳＤプログラムを体験し、漁業、観光など、さまざまな側面から学ぶことで浜名湖の魅力を再発見いたしました。　今後も、地域の各団体と連携して活動を継続するとともに、魅力の発信に努め、豊かな浜名湖を次世代へ引き継いでまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（山下文彦）　次に、４番目の３点目、地域間交流についてお答えいたします。　まず、１つ目の広域地域間交流についてでございますが、本市では、現在、人口集積エリアである大都市圏を主体に、出世大名家康くんや出世法師直虎ちゃんを活用し、イベントやテレビ出演などを通じて、「出世の街浜松」のＰＲを行っております。　今年度は、現時点において首都圏で53日、中京圏で37日、関西圏で11日の出展を予定しており、地元産品や特産品などを紹介するとともに、シティプロモーションに積極的な地域との広域交流も進めてまいります。　一方、インバウンドで注目されている昇龍道に象徴される中部圏との広域地域間交流は、今後の本市への観光誘客の促進に向けて重要なものであると考えております。　したがいまして、引き続き大都市圏でのシティプロモーションを通じて認知度を高める取り組みを行うとともに、中部圏での相互交流を進め、地域資源のブランド価値を高める取り組みについて検討してまいります。　次に、２つ目の浜名湖版地方創生回廊についてでございますが、地方創生回廊は、国の新観光戦略の中で公共交通の利便性を高め、観光地への交通アクセスの充実を図ることで、各地域間を円滑に移動できるルートを充実させることを目的としております。　本市においては、ＪＲ東海や静岡県等と連携し、ジャパン・ハイライツ・トラベルのふじのくに家康公きっぷとして、宿泊や各種クーポンと合わせ、電車やバスが２日間乗り放題となる商品を発売することで、浜松市内での周遊観光の促進及び誘客を行っております。　今後におきましても、舟運と鉄道の連携など、静岡県や湖西市を初め、浜名湖観光圏の参画団体と連携する中で、浜名湖を基軸とした公共交通の利便性を高めるネットワークづくりを検討してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（齋藤和志）　次に、３点目の３つ目、食と農の継承についてお答えいたします。　中山間地域を初めとする農山漁村におきましては、人口減少・高齢化に伴い、地域経済が低迷する一方で、農林水産業を中心とする体験型観光が注目され始めております。このため、本市では多様な農林水産業の資源と浜名湖を代表とする景観、歴史・文化の魅力を結びつけたグリーンツーリズムを平成27年度より本格的に展開し、現在までに75の体験プログラムを実施し、多くの方が参加され、大変好評を博しているところです。　こうした中、和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、本年度、農林水産省が食と農の景勝地として認定した地域を海外に向けて発信する制度を創設しました。本市としては、これを世界に発信する好機と捉え、農業・漁業団体、料理団体など、関係者の協力を得て推進協議会を発足し、認定に向けて本年７月に申請をしたところです。　今後におきましては、ウナギに代表される豊富な食を通じて、浜松・浜名湖の多様な魅力を広く発信し、インバウンド需要等を地域の活力・所得向上につなげることを目的とした新たな農業・観光連携事業の取り組みを積極的に推進してまいります。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　市長から湖サミット開催に向けての力強い御答弁をいただきました。とにかく県知事に先に言われる前に、浜松でやると言うことが大事だということで、再度質問させていただきました。ありがとうございます。　でも、政治事情含めて、中国との調整が微妙なところもあると聞いていますので、御努力も大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。　田中部長の御答弁の中で、浜名湖の魚介類が470種類ということで、市長、また１つ日本一がこれでふえたかなと思います。明らかに私は日本一の魚介類だと思いました。よろしくお願いいたします。　次に５番目、次世代産業によるまちづくりについてということで、（１）本市のイノベーションについて。　平成27年５月議会で、総合計画における産業経済の指標目標の変化について質問しました。産業部長の御答弁は、第２次産業からの構造転換と、10年後の3.3兆円の市内総生産の指標についてでありました。　そこで、成長６分野への支援とベンチャー企業誘致やイノベーション創出の構築について伺います。　（２）として、浜松バレーについて。　第４次産業革命時代突入と言われるように、ＩＴ、ＩｏＴを駆使した情報技術産業をイノベーションの中枢とした産業構造への転換をいち早く成し遂げることが産業力都市間競争に打ち勝つことだと考えます。そのためにも、世界最高峰のイノベーションの聖地、アメリカ・シリコンバレーに学ぶものははかり知れないと思います。　そこで、市長は７月末、日経新聞の取材に対し、シリコンバレーや東京の一角のように、ベンチャーが集まる環境、いわば浜松バレーをつくると答えていらっしゃいますが、具体的にはどのようなイメージを持ち、取り組みを考えているのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、御質問の５番目の２点目、浜松バレーについてお答えをいたします。　多くのベンチャー企業が集積するシリコンバレーや首都圏には固有のコミュニティーが形成され、次々と新しいベンチャーが創出される好循環が確立をされており、浜松にもそうしたものをつくっていきたいと考えております。　最近、市内のベンチャー企業の経営者と交流をしてみてわかったことですが、本市の暮らしやすさや働きやすさに魅力を感じ、市外から浜松に移って起業されている方が複数おられ、本市がベンチャー創業に適した環境にあることを改めて確信いたしました。　そこで、大手企業とベンチャー企業のマッチングや企業からの横のつながりができる場の提供など、本市の優位性を最大限に生かす取り組みを推進し、市外からのベンチャー企業の誘致や、スピンオフを含む創業支援などにつなげてまいります。こうした取り組みが実を結べば、やがて多くのベンチャー企業が生まれ育つ浜松バレーが実現できるものと考えております。 ◎産業部長（佐藤洋一）　次に、１点目の本市のイノベーションについてお答えいたします。　国の産業政策は、地域間連携によるクラスター政策から、外部等の技術やアイデアを取り込むことで新しい価値をつくり出すオープンイノベーション政策へと変遷してきております。こうした動きに対応し、本市においてもクラスター事業や地域イノベーション戦略支援プログラムなどを活用するとともに、新産業創出事業費補助制度を設け、地域における新産業の創出支援に取り組んでまいりました。　オープンイノベーションでは、外部からの知恵、人材、情報を取り入れることが肝要とされております。こうしたことから、本市の基盤技術とベンチャー企業のＩＴ技術等を融合させることにより、既存産業の生産性の向上や新製品の開発を促進するとともに、ＩＴを活用した自動運転システムや小型無人機等のロボット関連産業、さらには農業関連産業など、新たな成長分野の開拓につなげてまいりたいと考えます。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　御答弁ありがとうございます。　27年５月議会の私の質問に対する答弁では、市内総生産額が平成19年度の3.3兆円から、リーマンショックなどの影響で平成24年度には2.9兆円と4000億円の減となったが、地域産業へのきめ細やかな支援や、ベンチャー企業など外部活力の取り込みにより、その4000億円を補完していくということでした。まさしく浜松の今までのものづくりの歴史というか、スピンオフされた企業の皆さんが成長していった、まさしくイノベーションが起こったわけですので、第２、第３のイノベーションということで、そこに産業の主軸というか、注力が行われるという御答弁と思いましたので、ぜひよろしくお願い申し上げます。　６番として、官民連携によるまちづくりについて。　（１）として、官民連携の考え方についてでありますが、ＰＰＰ、官民連携による新たな公共とは、官と民がウイン・ウインの関係になると思われていますが、官という公共資産を民に提供することで、民が新たなノウハウを駆使し、次なる投資につながる可能性を拡大することが本来の目的と考えます。そのためには、官側が知識習得と研さんを積まなければなりませんが、官の経験のなさから民に知恵を出してもらうだけの一方通行になってはいないでしょうか。　そこで、改めて官民連携の考えについて具体的に伺います。　さらに、官民連携をミッションとした担当課を設け、民間人事交流を行い、ノウハウの蓄積を行っていく考えについて伺います。５月議会の斉藤議員の質問にもあったのですが、なるべくその答弁をひとつまた積み重ねる答弁をお願いします。　（２）として、公募提案の有償化についてでありますが、無償で知恵を出すには限界があります。公募提案が事業として具現化されなくても、何らかのインセンティブが働く仕組みが必要だと思いますが、お考えを伺います。よろしくお願いします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、御質問の６番目の１点目、官民連携の考え方についてお答えいたします。　本市の官民連携の取り組みは、これまでは官から民への一方向の発案や提案が主体でした。このため、本年度は浜松市民間活力の導入に関するガイドラインを見直し、民からの発案や提案を積極的に受け入れる体制や仕組みを整備してまいります。　また、この仕組みを実のあるものにするために、まずは官民が対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組む場として、ハード事業を対象とした官民連携プラットホームを本年度も実施し、民間事業者等が官民連携に係るノウハウを習得する説明会やスキルアップの場としてのフォーラムを開催いたします。これらの運営に当たっては、庁内関係部署だけでなく、金融機関などを初め、さまざまな民間事業者等が共同して実施することにより、官民の交流を進め、ノウハウの蓄積を図ってまいります。　庁内の人材育成の観点からは、現在、職員の専門知識の向上と民間ノウハウの習得のため、首都圏のベンチャー企業に職員を派遣しておりますが、さらに技術・金融・会計・制度・契約・事業組成など、専門性を高めるための人材育成に今後も取り組んでまいります。　組織につきましても、官民連携をより一層推進するため、担当する部署がこれまで以上に各事業により積極的にかかわるよう、総合調整機能を強化するとともに、ワンストップ窓口化を推進してまいります。 ◎総務部長（長田繁喜）　次に、２点目の公募提案の有償化についてお答えいたします。　さらなる官民連携を推進するためには、民間事業者等からの提案が積極的になされる仕組みを構築することが重要でございます。したがいまして、官民連携事業は、事業の拡大や売り上げ増に貢献する、企業成長の可能性につながる事業であるということを民間事業者等に十分理解してもらい、これにより官民連携事業の参加者をふやし、提案の量と質を高めようと考えています。　このため、まずは官民連携事業が官民ともに利益を共有できる取り組みであることを広く周知することや、民間事業者等が積極的に参加することのできる相談等のサポート体制を充実すること、また、市の事業をわかりやすく紹介していくことなどを実施してまいります。　さらに、事業手法、内容の検討段階の提案について、企業ノウハウの情報につながる内容を非公表にすることや、効果的な提案を行った民間事業者へのインセンティブとして、事業者決定の際、必要に応じて加点対応を行うなど、民間事業者等が積極的に参加しやすい仕組みを構築してまいります。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　御答弁ありがとうございます。　一昨年ですか、市長が東洋経済に執筆され、官民連携に政令市の市長の中でも非常に力を入れているということで、非常にいい記事でしたし、ある意味市長の重要政策の１つだと思って質問させていただきました。また、長田部長のインセンティブという御答弁もありがとうございました。　と言いながらも、官民連携が、いまいち進まないということで、非常にまどろっこしさがあるという感じがします。やっぱり手っ取り早くワンストップ窓口といいますか、担当課を設けて、私はそこに民間の御出身の方に来ていただくこととかも考えてもらいたいということで、北小のことを話そうと思いましたがやめました。また委員会等でサウンディング調査のことも含めてあろうかと思いますので省きます。　それでは、７番目のインフラ計画によるまちづくり、（１）小規模対応と緊急対応についてということで、今議会の補正予算の土木費、市単独の小規模対応と緊急対応を合わせて約３億8000万円が計上されております。ここ数年来、要望件数は年間2000件前後でありますが、今年度の繰り越し件数は1061件で、合わせて3061件。平成27年度実績は1795件で20億円だったので、９月議会の補正だけではまた翌年度に繰り越していくと思われます。　昨年の私の質問に対しては、小規模要望解決100％を目指すと答弁されましたが、そのための予算配分と土木整備事務所の体制強化について伺います。　（２）として、次期みちづくり計画とマネジメントについて。　平成27年度の５月議会で、小規模工事を除く2000件余りの要望に対して、評価結果の公表と説明を行うとの御答弁をもらいましたが、いまだ実行されていません。優先度の高・中・低を整理して、ストック効果も加えた次期まちづくり計画とすべきと思いますが、土木マネジメントについて伺います。　（３）として、道路街路事業費の推移とインフラの考え方について。　道路街路事業費は、平成20年度の264億円に対して、平成24年度が161億円と、年々減少してきましたが、平成27年度は216億円となりました。しかし、平成20年度から比較しますと50億円低下しています。この予算配分の推移と道路インフラの考えについて土木部長に伺います。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（横山幸泰）　御質問の７番目の１点目、小規模対応と緊急対応についてお答えします。　地域からの要望につきましては、非常に多くの件数が寄せられていることから、市としましては、市民の安全・安心の確保の観点から、緊急性の高い要望を優先して対応し、地域の課題解決に向け取り組んでいるところでございます。そのため、市民の満足度の向上が得られるよう、小規模要望から集中的に対応してまいりました。　その結果、平成27年度末までの積み残し分については、対応のめどが立ったものと認識しております。また、平成28年度８月末時点の小規模要望の受け付け件数は1129件、昨年度の同時期は1422件であり、対前年度比約80％となっております。　次に、要望対応の体制強化について、各土木整備事務所に要望担当の職員を配置し、迅速な対応ができるよう、また地域住民との信頼関係が築けるよう体制を整えております。　次に、２点目の要望対応の評価結果の公表と土木部のマネジメントについてお答えします。　評価結果の公表の仕方につきましては、要望書を提出された自治会に対し、今年度中に評価結果を順次公表し、説明してまいります。　今後の取り組みにつきましては、中規模・大規模要望については、用地取得や関係機関との協議、事業費、期間を要することが想定されます。事業化に向けては、地域住民と市との創意工夫に基づく合意形成が図られることにより、公共事業優先順位基準に基づく評価をさらに高めることとなります。引き続き、要望に対応するため、地域の皆様と対話を重ねることで、土木部のマネジメントにつなげてまいります。　次に、３点目の道路街路事業費の推移とインフラへの考え方についてお答えします。　浜松市総合計画では、今後30年を見据えた上で、人口減少・少子高齢化の進展など、社会情勢の変化を踏まえて、「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を掲げております。この総合計画の実現に向け、道路整備は拠点ネットワーク型都市構造の構築に不可欠な社会インフラであります。また、大規模災害時の救命救急活動や緊急輸送路の強化についても、市民の安全・安心を確保するため、代替性などを備えた道路整備は重要なものとなります。　こうしたことから、次期みちづくり計画では、整備効果予測を科学的に分析し、ストック効果を含め、客観的な評価をした上で、道路整備プログラムを構築してまいります。この計画を着実に推進するために、財政部局を初めとする関係部局との庁内調整を図り、安全・安心な市民生活の確保や企業活動の生産性向上に資する次期みちづくり計画を今年度末までに策定してまいります。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　土木部長、御答弁ありがとうございました。今回やっと明確な答弁をいただきまして、ここ数年来質問してきたかいがありました。　理由の１つは、資料の５ページをごらんください。　インフラ計画による小規模対応と緊急対応について、土木部からいただきました。これは、財政課の許可を得ていただいておりますので、これが土木部と財政課との折衝の資料です。こういうものがやっぱり議会の委員会の中で公表される中で、補正の出し方が明確になるかなと思います。星野副市長のリードでできていると思いますけれども、こういう部分がわかっていくと、過年度分の未実施が補正でゼロになる。例年１月から３月までは300件程度の要望がありますから、２月補正と当初に組み込まれていけば解消することができるかなと、そんなふうに読み取れていきます。これがマネジメントだと思います。　しかし、裏の６ページをごらんください。　これが道路街路事業費の決算額で、浜松市と静岡市の比較を出させてもらいました。平成20年度から平成27年度までの８年間で、浜松市が約1617億、静岡市が1945億。その差327億円でありまして、年間にすると約40億円あります。道路延長は、浜松市は静岡市の2.6倍です。平成27年度末の静岡市の一般会計の市債残高が4437億円、浜松市が2632億円。全会計は静岡市が6604億。平成23年から毎年400億円もふえています。本市の中期財政計画によりますと、平成31年度の総市債残高が平成27年度より100億円減って4653億円。先ほどもありましたけれど、これはマネジメントではなくて、あくまでも財政規律。要は借金との綱引きになります。こういう議論が行政経営諮問会議ではやっぱり行われていなかったと思うのです。深掘りがなかったと思います。だから、このインフラ投資と、いわゆる事前防災、部長から御答弁いただきました道路のストック効果、こういうものが経済的な波及を生んでいくのだという分析をして、みちづくり計画に反映していくという御答弁でしたので、こういう議論がこれから必要であるし、先ほど後継の諮問機関という話もありましたけど、ぜひこういうところで区の再編を交えたインフラについて話してもらいたいなと思います。　それから、県からの権限移譲です、市長。国道１号以外が全て移管されていますので、人とお金は県から来ているのかと再三申しておりますけど、これが本当に実際その分が移譲されているのか。調整会議はまだですけれども、ぜひＧ３の調整会議で企画調整部を含めて明確にしてほしいです。よろしくお願いします。　８番、教育によるまちづくりについて。　（１）浜松特別支援学校狭隘化に伴う再編についてでありますが、我が会派は、先月、知事に浜松特別支援学校の狭隘化に伴う再編に係る要望書を提出しました。昨年12月には木苗県教育長にも提出しております。内容は、浜松特別支援学校の狭隘化の解消と津波被害から命を守るため、高砂小学校跡地への移転を進めることと、浜北特別支援学校の狭隘化の解消も含め、気賀高校跡地活用への積極的な御支援をということでありました。　そこで、浜松特別支援学校の狭隘化の解消と広域な市域における発達支援教育についての考え方を県にきちんと示していくべきと思いますが、見解を伺います。　（２）として、指定避難所の空調設備についてということで、８月２日付で総務省から未来への投資を実現する経済対策における緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充についてと題して、各指定都市財政担当者に連絡が来ています。内容は指定避難所、公立学校体育館等における空調設備を対象とすることが追加されたものであります。この機会に、本市の小・中学校における特別支援教室等の空調設備を進め、被災時の避難所機能を高める考えについて伺います。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　御質問の８番目の１点目、浜松特別支援学校の再編についてお答えいたします。　支援を必要とする子供は増加傾向にあり、浜松特別支援学校においても狭隘化は大きな課題となっていると伺っております。また、市内には近隣に特別支援学校がないことにより、通学に負担が生じている地域もあります。　特別支援学校の設置等について、本市としては県が持っている職業教育等のノウハウを生かす中で、県立高等学校への分校設置や学校跡地への移転により、狭隘化の解消や地域バランスを考慮した配置がなされることが、支援を必要とする子供たちの教育環境の充実につながると考えております。　本市では、県教育委員会や特別支援学校長、保護者等と懇談会を行い課題の共有を図るとともに、分校設置について県へ要望してまいりました。今後も、このような活動等を通じて本市の考えを県に伝え、特別支援教育の環境整備について引き続き対応してまいります。 ◎学校教育部長（岡部昌之）　次に、２点目の指定避難所の空調設備についてお答えいたします。　議員御指摘のように、本年８月２日に未来への投資を実現する経済対策が閣議決定されました。これを受け、総務省から熊本地震の被害状況を踏まえ、緊急防災・減災事業債の対象事業を拡充し、公立学校体育館等の指定避難所における空調整備を対象として追加することを検討する旨の通知がございました。　ただし、現時点におきましては国から具体的な事業内容や運用基準等が示されていない状況であります。そのため、今後は国から示される運用基準等を踏まえ、関係各課とその必要性等を十分協議した上で対応してまいります。 ◆33番（小倉篤）　議長、33番。 ○議長（花井和夫）　33番小倉篤議員。 ◆33番（小倉篤）　教育長、部長、御答弁ありがとうございました。　県立特別支援学校の施設整備計画の中間見直しが平成27年度末で発表されると聞いておりましたけれども、いまだ出ていない。さすがに今年度末には発表されると思いますけれども、それを受けて、ぜひ広域の浜松の都市部への移転、もしくは分校の開校を進めてもらいたいと思います。花井教育長、県とあうんの呼吸でひとつ実現してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　避難所の空調設備は、御案内のように今回の国の補正の中で、真水ではなく、事業費ベースでの地方債の発行ということで財政当局とも話をしております。最終的には交付税で７割戻ってきますけれども、体育館全体は規模が大きいものですから、やはり特別教室等の福祉避難所とかがまだできておりませんので、そこを先行して整備を進めていくことも充足率が高まりますので、ぜひ前向きに御検討お願いいたします。　残り時間がありますので、少しパネルを用意しました。（パネルを掲げる）皆さんのところに未来ビジョンというのを出しました。平野部、浜名湖周辺、さらには中山間地と三方原台地、沿岸部ということでちょっとゾーニングを示しました。図らずも四ツ池陸上競技場を入れて、沿岸部に野球場を入れまして、トビオと道の駅なんかも入れましたけれども、さまざま、きょう展開してきたことも入れました。　こういう広域な浜松として、全体的な話としては、市長に御答弁いただきましたけれども、本当に区の再編というのは浜松しか取り組んでいないわけで、私も道州制については市長と同意見です。当然すぐには道州制とはいきませんけれども、せっかく三遠南信の広域連携も含めた12市町村合併をした中で、いよいよ区の再編が未来性のある展開をしていくということについては、いきなりぼんと区割りが出たりすると非常に、当然ハレーションがありますので、社会資本整備も含めて投資してきたこともありますし、行革の生み出した財源を展開していることもありますので、こんな絵を出させてもらいました。　きのう、特別委員会で話をしましたけれども、やっぱりこの沿岸部のイノベーションは、3・11以降、防潮堤ができたおかげで非常に価値観が変わってくるわけです。国道１号から南側の数万人の方々の部分と、さらにはこの新東名の国道軸とするところの第三都田を含めての都田地域の内陸フロンティアの部分、お金を稼ぐところ、こういうのも含めて全体的なやっぱり浜松の姿を示していく中で、きょう、浜名湖創生回廊も言いましたけれども、浜名湖、井伊谷等含めて、こういう新しい交通計画とか、浜北と都田を結ぶバス交通も試験的にやることも聞いておりますし、こういうことも含めていろいろ考えられていることもあると思いますので、少しずつでありますが、そういうことも議会、地域の会合等での話を出してもらいたいと思います。　市民協働によるまちづくりということで、２ページに出させてもらいました。いわゆる協働センターを核とするまちづくりは、平成25年のときに私も出しましたけど、区役所がおりてくるのか、どうなのかという、こういう協働センターを核とするものを地域、自治会、学校含めてのこの姿について、これからの工程の中で入っていくようですけれども、具体的にきょうお話ししたことも含めて、地域の活性化のために、いわゆるコミュニティソーシャルワーカー的な方々、またそれが再任用になるのか正職かわかりませんけれども、そういう意味でもこういうまちをつくっていくのだと。また、役所はそういうところにこれから手当てしていくぞという意図も含めてお出ししながら、また議会の議論も含めて展開していくべきかなと思いました。　項目が多くなりましたけれども、これから大きい事業をする中で、この区の再編に係る浜松の次の展開については非常に大事だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　最後になりましたけども、パグウォッシュ会議のスワミナサン元会長の言葉を引用して終わります。さまざまな要素が単なる集まりではなく、有機的に結合し、相互に働きかけ、相乗効果を生むこと。この相乗効果または共生と呼ばれるものは生命を支える２つの柱であると。それには足し算的な効果ではなく、掛け算的な効果があるのだという言葉であります。まさに、区の再編は足し算ではなく、掛け算だということで、市長、どうかよろしくお願い申し上げます。我々も掛け算の議論ができるように政策を磨いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　この際、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　午後３時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時40分再開 ○議長（花井和夫）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　代表質問を続けます。　日本共産党浜松市議団代表１番落合勝二議員。（拍手） ◆１番（落合勝二）　きょうの代表質問、最後でございます。よろしくお願いいたします。　日本共産党浜松市議団を代表しまして、通告に従い質問を行います。　質問の１番目は、経済対策アベノミクスの評価と地域経済活性化の方策についてであります。　本年４月から６月期の国内総生産は、実質前期比0.2％、年率0.7％と、日本経済は低迷を続けております。デフレからの脱却、経済成長を軌道に乗せるとしたアベノミクスは破綻したと言わざるを得ません。　９月18日付、中日新聞の社説は、日銀の金融政策決定会合を前にしまして、次のように述べております。アベノミクスは、デフレ克服には、まず強力な金融緩和が必要として量的緩和政策をとったが、政府・日銀は出発点から間違っていた。デフレだから経済が低迷していると考えたが、これは逆だ。経済が悪いからデフレになったのであり、幾らお金をあふれさせても借り入れ需要はない。やるべきは経済をよくすることであり、そのために賃金が上がらなければならない。そうすれば、消費がふえ、設備投資の増加、生産増、企業収益増、そして賃金増と、好循環が生まれる。　私もそのとおりと考えますが、21日に開かれた金融政策決定会合では、金融緩和政策をさらに長期化させる方向が決定されました。　アベノミクスがもたらした現実は、不況の長期化であり、国民の生活難であります。大企業は内部留保をますますふやす一方で、労働者の実質賃金は下がり続け、格差と貧困が大きく広がっています。　７月の労働力調査では、完全失業率は３％と低い水準にあり、雇用情勢は改善したかのように見えますが、中身を見ますと、正規労働者の増加はわずかであり、非正規労働者のさらなる増加となっています。非正規労働者の率は37.1％にも達し、貧困層がふえている要因となっています。日本の相対的貧困率は16.1％にも達し、ＯＥＣＤ各国の中で第６位と高水準にあり、金融資産ゼロ世帯は30.9％にもなっています。　そこで、経済政策など、８点について質問いたしますが、初めの２点につきましては鈴木市長にお伺いいたします。　１点目は、経済活性化の鍵である個人消費をふやすためには、雇用の安定と賃金引き上げ、社会保障の充実にあると考えますが、市長の認識を伺います。　２点目は、静岡地方最低賃金審議会は、最低賃金を現行783円から807円に、24円の引き上げを答申しましたが、東京都、神奈川県、愛知県からは大きく落ち込んでいます。静岡県内の民間賃金が低いのが反映してるわけでありますが、県西部地域が県内の水準を引き下げているのが原因とされています。西部地域の賃金水準が低い要因がどこにあると認識しているのか伺います。　次に、地域経済活性化のためには賃金引き上げが非常に重要であるという観点から質問いたします。　現在、国や自治体が発注する公共工事や委託事業に係る労働者は1000万人を超え、その財政規模はＧＤＰの15％に達すると言われております。地域経済にも大きな影響を与えています。このような中で、公務、公共サービスに係る労働者の賃金、労働条件は地域民間労働者のメルクマールともなります。　そこで、地域労働者の賃金底上げなど、労働条件の改善について以下の質問をいたします。　３点目から５点目につきましては、松原財務部長にお伺いをいたします。　３点目は、本市発注業務において社会的に公正な契約を担保するために、公契約条例の制定が必要と思いますが、考えを伺います。　４点目は、委託事業において最低制限価格を設定する上で、労務費の基準はどのようになっているのでしょうか。また、改善する必要があると認識しているのか伺います。　５点目は、指定管理事業において、各事業費の中で相当部分が労務費と思われますが、労務費の基準や評価方法はどのようになっているのか伺います。また、昨年２件の指定管理者の取り消しがありましたが、再び指定管理者を決めるに当たり、労務費などの評価を見直したのかどうか伺います。　次に、浜松市に雇用される臨時職員等の賃金や労働条件について、６点目から８点目を長田総務部長に伺います。　６点目は、市雇用臨時・非常勤職員等の労働条件の改善、賃金の引き上げ、一定期間の雇いどめを廃止する考えはないか伺います。　７点目は、非常勤職員等の労働条件を定める条例制定が必要と考えますが、伺います。　８点目は、浜松市職員の地域手当は現在３％で、６％に引き上げる必要があると思いますが、考えを伺います。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第１番日本共産党浜松市議団代表落合勝二議員の御質問にお答えいたします。　１番目の１点目、経済活性化についての御質問でございますが、全国的に見ると、景気は緩やかな回復基調にあります。完全失業率は21年ぶりの低水準となるなど、雇用環境の改善が着実に進んでおり、アベノミクスにより一定の成果が上がっているものと考えております。　昨年度策定した“やらまいか”総合戦略では、既存産業の高度化と新産業の創出を図り、誰もが働きやすい雇用・労働環境の整備を重点施策の１つに掲げております。地域の雇用の安定には、産業政策の強化を図ることが不可欠であり、それが賃金の引き上げ、さらには消費の拡大にもつながるものと考えます。　なお、社会保障の充実については、国の制度によるところが大きく、特定財源となる消費増税が見送られたこともあり、今後の動向を注視していく必要があると考えます。　次に、２点目の最低賃金についてお答えいたします。　最低賃金は、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案して、最低賃金審議会の答申を受け、決定するものとされております。同審議会は、労働者側と使用者側の委員に加え、公益を代表する委員の３者が地域の状況に即した調査・審議を行っており、その答申を踏まえ、国が責任を持って適正に判断しているものと考えております。こうしたことから、本県の最低賃金は妥当な水準にあると考えます。 ◎財務部長（松原剛史）　次に、３点目の公契約条例の制定について及び４点目の最低制限価格を設定する上での労務費の基準については関連がございますので、一括してお答えをいたします。　賃金等の労働条件は、労働関係法令を遵守する中で労使間の合意により取り決められるものでございます。また、公契約条例で最低賃金額を上回る賃金下限額などを定めたとしても、その効力は条例の対象となる公共事業の発注に限られ、全ての労働者に適用されるわけではございません。こうしたことから、安定した雇用や労働条件の整備は国の施策において実施されるべきものと考えております。　一方、公共事業に従事する労働者の適正な労働条件の確保は重要な事項であると認識しております。本市においては、賃金等労働条件の悪化などにつながる低価格入札の防止のため、業務委託においても建設工事同様に最低制限価格制度を導入しております。現在、測量、土木・建築設計等工事関連業務委託以外の最低制限価格は、必要に応じ、法で定める最低賃金に必要な経費を加算した額を適用しております。　しかしながら、最低制限価格の算定方法や対象範囲について、労働者の適正な労働条件の確保につなげる観点から、他の政令市の状況を踏まえ、研究してまいります。　今後も引き続き法令を遵守することで、入札・契約の原則である公正性、競争性、適正履行を確保し、適切な契約制度の運用に努めてまいります。　次に５点目、労務費の基準や評価方法などについてお答えをいたします。　昨年度の指定管理者の辞退による取り消しは、経営上の都合によるもので、指定管理料が原因とは認識いたしておりません。　この事案を受け、今年度から指定管理者の経営状況の大きな変化を早期に把握するため、さまざまな制度運用の改善を図りました。今年度の公募においては、今後の給与の伸びを勘案した人件費を含んだ上で、指定管理料の上限額を提示しているところでございます。　ただし、実際の提案においては、応募者による事業内容の創意工夫や利用料金の見込みなどにより、上限額の積算とは異なる場合もございます。　このようなことからも、事業者選定においては金額ありきではなく、施設の形態により、どこに重点を置くかを検討した上で総合的な評価を行っているところでございます。 ◎総務部長（長田繁喜）　次に、６点目の市雇用臨時・非常勤職員等の労働条件の改善等及び７点目の労働条件を定める条例制定につきましては関連がございますので、あわせて回答させていただきます。　行政需要が多様化する中で、本市では常勤の一般の職員以外に臨時職員や非常勤職員が臨時的、補助的または定型的な業務や専門性が高い業務に従事しております。これらの職員の賃金や雇用などの勤務条件につきましては、一般の職員と同様に、納税者である市民の皆様の理解が得られるものでなければならないと認識しております。その変更につきましては、国の制度改正等を踏まえて、一般の職員との均衡を図る中で決定することとしており、現在が適正であると考えております。　また、これらの職員は雇用期間の定めのない一般の職員と異なり、臨時的、補助的な業務または特定の学識、経験を要する業務に雇用するものであることから、雇用期間の期限を設けることは必要であると考えております。　これらの職員が働きやすく、安心して公務に専念できる環境を維持することは、安定した公務運営を維持するために重要であることから、今後とも、より効果的な制度のあり方や運用について検討を続けるとともに、勤務条件の条例整備についても研究してまいります。　次に、８点目の地域手当の引き上げについてでございますが、本市職員の給与につきましては、市内民間事業所の従業員の給与水準との均衡を図るために、毎年行われる人事委員会勧告を踏まえて改定しております。また、地域手当につきましては国と同じ基準であり、法律上求められる国との均衡も図られていることから、本市における地域手当の支給割合は適切であると考えております。　本市といたしましては、今後につきましても人事委員会勧告を踏まえて、市民の理解が得られる給与制度としてまいります。 ◆１番（落合勝二）　議長、１番。 ○議長（花井和夫）　１番落合勝二議員。 ◆１番（落合勝二）　何点かにわたりまして再質問を行います。　４点目の質問の中で、委託事業におきまして最低制限価格を設定する上で、要綱では地域の最低賃金を基本とすることになっていると思いますけれども、そのとおりであるのかどうか、それについて再度質問をいたします。　そして、具体的な問題に入りますけれども、学校給食の委託等が行われておりますが、実際に受けた民間の事業者が調理員を募集する場合に、最低賃金とほぼ同様というようなケースがございますが、それについては把握をしているでしょうか。　そして、その次の質問でございます。指定管理におきまして、労務費の基準や評価方法はどのようになっているのかをお聞きしたわけでありますが、非常に抽象的な御回答であったと思います。回答の内容は、上限額を設定するに当たり、適正な価格を決めているということでございますが、その上限額の設定の基準、例えば市の職員の賃金を基準にしているのか、あるいは地域の最低賃金を考えているのか、その辺について明確にお答えをいただきたいと思います。　そして、その次の市の職員の問題について再質問いたします。　地方公務員法上、いわゆる臨時職員、非常勤職員がたくさんいるわけでありますけれども、その法適用がどこにあるのかという問題について、私は非常に疑問に思っております。例えば非常勤嘱託職員につきましては、地方公務員法第３条３項３号の非常勤の職員あるいは嘱託は一体全体、地方公務員法上の適用がされる労働者なのかどうかについて明確にお答えしていただきたいと思います。　そして、その次に、いわゆる地方公務員法第22条に規定されている臨時的職員、いわゆる臨時的任用職員でありますけども、これは一般職の、いわゆる地方公務員法適用職員になると思いますけれども、臨時職員の中でも短期の職員、例えば１カ月とか、そういう職員がおります。あるいは、６カ月プラス６カ月で１年雇用というものがありますけれども、これも全て一般職として地方公務員法適用の職員であるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。　そして、８点目の質問項目に関してでございますけれども、国の制度として地域手当があるわけでありますが、さっきのお答えでは、浜松市の人事委員会の勧告が３％ですから３％ですよというお答えだと思いますけれども、磐田市は国の人事院勧告で、いわゆる支給地ということから６％の調整、地域手当が支給されております。なぜ浜松市が３％で、磐田市が６％であるのか、それについて明確にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（花井和夫）　落合勝二議員に申し上げます。最後の再質問は通告外となります。 ◎財務部長（松原剛史）　それでは、落合議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目の業務委託契約における最低制限価格についてでございますけれども、これは浜松市業務委託契約における最低制限価格取扱要領の中で、いわゆる測量とか土木、補償、コンサルタント、地質調査、建築設計、こういったものについては積算体系が確立しているということで、それぞれ個別に積算の根拠を定めておりますが、それ以外のさまざまな種類の業務委託については、必要に応じて法で定める最低賃金に必要となる経費を加算した額とすると定めているところでございます。　それから、２点目の学校給食の民間委託において、最低賃金となっている実例を把握しているかでございますけれども、これについては当然労使間の協議の中でそれぞれの賃金は決まっているかと思いますので、詳細について全て把握してるわけではありませんけれども、そういった事例も中にはあるのではないかと考えてございます。　それから、３点目の指定管理料の人件費の基準といいますか、考え方で、市の職員の給与の伸びであるのか、それ以外のものであるのかでございますが、これはあくまで予算上の積算における考え方でございます。その中では、具体的に申し上げますと、国税庁の民間給与実態統計調査の伸び率あるいは人事委員会勧告等の伸び率を基礎にしまして、人件費の伸び、人件費に今後の給与の伸びを勘案した額を積算としては入れているということでございます。 ◎総務部長（長田繁喜）　それでは、落合議員の再質問のうち、正規職員以外の職員の法適用についてお答えをさせていただきます。　浜松市の非常勤職員につきましては、地方公務員法の第３条３項をもとに任用させていただいております。また、臨時職員につきましては、地方公務員法の第22条を適用しているところでございます。したがいまして、第３条３項は特別職になりますので、一般的には地方公務員法の適用はない。それから、臨時職員につきましては一般職としての適用があるということになっておりますけれども、この点につきましては国からのいろいろな通知等も出ておりますので、そういったものを含めまして、今、関係団体と協議しているところでございます。 ◆１番（落合勝二）　議長、１番。 ○議長（花井和夫）　１番落合勝二議員。 ◆１番（落合勝二）　それでは、要望・意見を申し上げたいと思います。　最初の最低賃金の問題でございます。　先ほど申し上げましたけれども、このたび10月から恐らく最低賃金が改定になると思います。そうした中で、静岡県は807円、そして愛知県は845円、神奈川県は930円、東京都は932円でございます。非常に地域間格差がございます。そういう点で、いわゆる地域格差を是正すべきという意見もたくさん出されております。　例えば８月12日の静岡新聞によりますと、これでは賃金の高い東京へどんどん人が流れてしまうと。とりわけ若者ですね。日本の最低賃金は、水準は先進国の中でも低水準であるフランスの６割程度。これをもっと改善したほうがいいという趣旨の論評がございました。私もそのとおりだと思うのです。　静岡県の最低賃金を標準時間でずっと計算していきますと、大体年間の収入が168万円程度になります。年間収入168万円でございます。しからば、浜松市の生活保護基準はどうかというと、単身の場合、住宅扶助を入れまして大体11万円ぐらいだと思いますが、おおむね140万円ぐらいの年収になります。静岡県内168万円。これに社会保険料とかさまざまなものを引きますと、これは生活保護基準を下回ってしまうのではないかと私は考えます。　そうした点で、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、最低賃金法第９条２項には、最低賃金決定は地域の生計費、労働者の生計費あるいは賃金等を考慮して定めるとなっています。これが正しく反映されているのかどうか、私は甚だ疑問に思うところであります。　そういう点で、今度の最低賃金の決定に当たりまして、いわゆる厚生労働省の目安に対して、５県から異議といいましょうか、出されまして、わずか１円ではありますけれども、最終的に１円の引き上げが追加されたとお聞きしています。そういう点で、最低賃金を引き上げるために浜松市としても今後大いに努力をしていただきたいということを、まず申し上げていきたいと思います。　そして、いわゆる公契約条例の問題でございます。今、余りにも安い価格で委託とかさまざまな公契約がされている状況の中で、労働者の賃金を、少なくとも人間らしく働ける賃金を保障しようという運動が各所で起こっております。名称は違いますけれども、例えば神奈川県川崎市の契約条例によりますと、労働者の市が発注する委託とか工事等の最低賃金補償額が神奈川県の最低賃金よりも60円程度上乗せされております。そして、ことしの４月からお隣の豊橋市で公契約条例が施行されました。それによりますと、委託とか指定管理につきまして最低賃金よりも15円の上乗せがされております。たかだか15円と思うかもしれませんが、これは最低額を保障されている最低賃金にさらに上積みをすることは大きな意義があると思います。こうしたことを御参考に、今後大いに検討を深めていただきたいと思います。　そして、その次に要望・意見でございますけれども、浜松市雇用の非常勤職員の問題でございます。５年の雇いどめという制度がございます。５年勤めた場合には半年間の空白をおいて、一定の試験に受かればまた雇用するという制度だと思いますけれども、この法律適用が非常に不明確だと思います。　そういう点で、実は佐久間病院の看護師さんの中でこの改善が図られて継続することもございました。ところが、かなりの専門的な仕事の中でこの制度が適用されて、非常に市政が停滞したというお話も伺っています。そういう点で、この５年雇いどめというこの制度を変える取り組みをぜひともやっていただきたい、このように思います。　そして、地域手当の問題について回答できないということでございますが、ぜひとも要望として受けとめていただきたいと思います。　次に、続きまして質問の２番目に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。　２番目の質問は簡単にいたします。地球温暖化に伴う異常気象の増加とその対応について質問いたします。　近年、日本近海の海水面温度の上昇に起因していると言われる異常気象が頻発しています。８月下旬に襲来した台風10号は、かつてなかったコースをたどり、巨大化して三陸沿岸へ上陸し、多くの被害が発生しました。昨年９月には、線状降水帯の形成により、栃木県、茨城県の１級河川鬼怒川の堤防決壊による大水害が発生いたしました。以前は、最大降水時間雨量は70ミリメートル程度と言われていましたが、近年においては100から130ミリメートルの豪雨も頻繁に起こっています。一方では、降雨形態の偏りが起こり、ことしの夏には利根川や大井川での水不足も発生いたしました。　このように、異常気象の常態化により、長期的なスパンでの根本的な対応が必要と考えております。つきまして、以下５点についてお伺いします。　１点目と２点目については、星野副市長に伺います。　１点目、天竜川の降雨時の流出量は、降雨状況の変化や上中流域の開発などで増加していると思われます。一方で、佐久間ダムなどの堆砂量は増加し続け、洪水調整能力が低下していると考えられます。天竜川の氾濫の危険性が高まっていることはないのか伺います。　２点目、台風10号による大きな被害が発生した岩手県岩泉町の２級河川小本川は、1000メートル級の北上山地を激しく蛇行して流下し、谷間の狭い平地に集落が点在しているため、災害が起こりやすい地形であったと言えます。　これは浜松市の阿多古川や気田川と類似しております。阿多古川の流域は変成岩で構成されているため、降雨の流出率が高い河川であります。気田川は源流部の山腹崩壊などにより、土砂の流出量が非常に多く、中下流部の河床上昇が顕著であります。これら河川の安全性について点検する必要がないか伺います。　３点目、浜松市内では、土地利用の拡大や農地の宅地化に伴いまして、雨水の地下浸透や保水力が急速に失われている傾向にあり、浸水被害が多発する大きな要因となっています。浸水被害をなくすために、河川改修などを進めることはもちろん大切でありますが、さまざまな方法をとって雨水の流出抑制を図ることも大変重要でございます。　従来の方法は、調整池に雨水をためて流下させる手法が主でございますが、地下浸透や雨水の利用を強く押し進め、流出抑制や温暖化の低減のために方針を転換する考えはあるのか、横山土木部長にお伺いします。　４点目、雨水を地下に浸透させ、地下水涵養を図ることは、流出抑制や水質の浄化などにとって大きな効果があると思われます。地下水涵養のために雨水浸透ますや透水性舗装などの実績及び佐鳴湖浄化対策のために雨水浸透ますなどの設置状況と効果、さらに今後の方向性について、田中環境部長にお伺いします。　５点目、現在、新・産業集積エリア整備事業などが進められている三方原台地一帯は天竜川の洪積台地であります。地表面下数メートルには砂れき層があり、雨水の地下浸透は流出抑制策として非常に効果的かつ現実的な方法と考えられます。この事業におきまして、雨水流出抑制及び地球温暖化防止のためにどのような計画があるのか、佐藤産業部長にお伺いいたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（星野悟）　御質問の２番目の１点目、天竜川の氾濫の危険性についてお答えいたします。　天竜川の中流部、本市天竜区にある佐久間ダムは、洪水調整機能を持たない水力発電の利水専用ダムであります。天竜川の管理者である国では、中下流部の洪水被害軽減を目的に、佐久間ダムに新たに洪水調整容量の確保と恒久的な堆砂対策を実施するため、平成16年度から天竜川ダム再編事業を進めております。　堆砂対策では、国は実証実験を受けて本年２月に設置した天竜川ダム再編事業恒久堆砂対策工法検討委員会で、工法の再検討と土砂が流れる下流地域や河道への影響確認のため、置土実験や生物・水質調査を実施しております。　市といたしましては、天竜川ダム再編事業は遠州灘海岸の浸食抑制も期待されるため、国に対し、今後とも事業の促進を働きかけてまいります。　次に、２点目の阿多古川や気田川の安全性についてお答えいたします。　県が管理する阿多古川と気田川では、屈曲して山間部を流れる河川に接した狭い平地に小さな集落が点在しております。県が集落の有無などから、洪水被害に対し緊急度の高い箇所で河川改修工事を進めております。現在、阿多古川の天竜区青谷で狭隘部の拡幅、気田川の天竜区小川と春野町宮川の屈曲部の堤防かさ上げ及び気田川の天竜区春野町豊岡で上昇した河床の掘削を実施していると伺っております。　また、堤防や護岸など、河川施設を点検するため、県では毎年出水期前と豪雨等の異常気象後には職員による河川パトロールを実施しております。　市といたしましては、県に対して河川の整備促進と安全性に関する情報の提供を働きかけてまいります。 ◎土木部長（横山幸泰）　次に、２番目の３点目、雨水流出抑制についてお答えします。　本市では、近年の集中豪雨に伴う内水氾濫への対策には、河川等の整備に加えて、流域での雨水流出を抑制することが重要と考えております。その方法は、河川施設として調整池を設置するほか、流域内の公園や学校のグラウンド等で敷地にためた雨水を浸透させるなど、他部局とも連携を図っております。　また、土地利用事業での協議においては、引き続き浸透式の調整池や浸透ます等で雨水浸透を促すほか、ためた雨水の散水で温度上昇を抑えるなど、地球環境のための雨水活用についても求めてまいります。　市といたしましては、浸水被害に対しては総合的な対策が必要と認識し、河川等の整備とあわせてさまざまな雨水流出抑制を進めてまいります。 ◎環境部長（田中文雄）　次に、４点目の地下水涵養対策と今後の方向性についてお答えいたします。　地盤沈下や塩水化などの地下水障害を防止するため、雨水を地下浸透させ、地下水の涵養を図ることは重要なことだと認識しております。　地下水涵養のための実績につきましては、合併後の平成17年度以降、本市全体で雨水浸透ます約１万6000基、浸透井約3000基、透水性舗装約10万平方メートルなどを整備し、地下水涵養に努めてまいりました。　また、佐鳴湖の浄化対策として、佐鳴湖上流域の学校や団地などの公共用施設に大型の雨水浸透施設を６基設置したほか、平成18年度から佐鳴湖上流域の御家庭などの雨水浸透ます設置者に対し補助金を交付しており、昨年度末までに756基が設置されております。この雨水浸透ますの設置によって考えられる効果としては、湧水量の増加に伴う佐鳴湖のＣＯＤ減少などの水質浄化や、市民の皆さんが浄化対策に直接参加することによる意識啓発効果などが挙げられます。　今後も、引き続き雨水の地下浸透を進め、地下水の保全に努めてまいります。 ◎産業部長（佐藤洋一）　５点目の新・産業集積エリア整備事業の雨水流出抑制や地球温暖化防止についてお答えします。　雨水の流出抑制及び地球温暖化防止対策につきましては、地域住民の生活環境の保全や生活の安全性を確保するため、施設整備を含めて検討してまいります。　公共施設につきましては、都市計画道路中瀬都田線及び市道都田130号線の歩道整備に当たり、透水性舗装により施工してまいります。また、事業区域北側の斜面緑地1.6ヘクタールを保全することで地下水の涵養を図ってまいります。　民間への分譲地につきましては、進出する企業に対し、緑化や散水等の御協力をお願いするとともに、雨水浸透ます等の浸透施設設置について必要な技術指導及び助言を行ってまいります。 ◆１番（落合勝二）　議長、１番。 ○議長（花井和夫）　１番落合勝二議員。 ◆１番（落合勝二）　要望・意見を申し上げたいと思います。　皆様のところにお配りさせていただきました代表質問資料をごらんになっていただきたいと思います。　ちょっと写真が不明瞭になってまことに申しわけございませんが、私はこの代表質問をする前、去る９月中旬に三方原台地の中の民間の工事現場を見つけまして、そこにお願いをいたしまして、三方原台地では具体的にどのように水が浸透するかという実験をさせていただきました。　方法は極めて簡単でございます。１平米の木製型枠を固定し、そこに36リットルの水を注入し、完全に浸透するまでの時間を測定いたしました。36ミリメートルの雨になりますけども、これは時間雨量に換算しますと、県西部の短時間降雨強度曲線によりますと、おおむね２年に１回ぐらいの降雨量に相当します。それを一気にそのますの中にあけまして、それで何分かかるかという測定をしたのです。　そうしましたら、③をごらんになっていただいたと思いますが、地盤上、いわゆる地表面でございます。整地されている地面は水が完全に浸透するのに１時間36分かかりました。　そして、①をごらんになっていただきたいと思いますが、地盤２メートル掘ったところは砂れき層が出現いたしました。そのところは同じような方法をとりましたら、４分32秒で水が浸透いたしました。さらに掘りまして、５番目、６番目、3.5メートル地表面から掘ったところ、49秒で水がなくなりました。　その状況ですけども、ちょっと見にくいですが、下の写真、⑤のちょうど上の段の真ん中の写真を見ていただきたいと思いますが、いわゆる栗石を含む砂れきがごろごろしている状態でございます。　言うならば、２メートルぐらい掘ったところに水を導入していけば、たやすく三方原台地においては地下浸透が可能ということを意味します。そして、36ミリという２年に一度ぐらいの雨が降っても、地表面に水が出てこないという状態が考えられます。　そういう点で、三方原台地は約150平方キロメートルの面積がございますが、このところで徹底的にこうした地下浸透方法をとっていけば、恐らく相当な流出が抑制されると思います。馬込川や新川とか佐鳴湖、それぞれの河川における流出量が大幅に低減されると思いますので、土地利用条項等を見ますと、地下浸透を図るとなっておりますけれども、これが必ずしも十分にこうしたことが考えられていなかったことが考えられますので、ぜひとも今後、強力にこうした方法を推進していただきたい、このように思います。　それでは、次の質問に移ります。　３番目、原子力災害におきます避難計画について質問いたします。　2011年３月に発生しました福島第一原発における重大事故から５年半が経過しましたが、収束の見通しはなく、今なお８万8000人もの人々が避難の生活を余儀なくされています。私は、この原子力災害の過酷さを改めて認識するとともに、このような事故は絶対に繰り返してはならないと強く思います。　中部電力の浜岡原子力発電所は、再稼働に向けて原子力規制委員会に４・３号炉の審査申請をし、審査は大詰めを迎えていると言われております。沸騰水型原子炉では柏崎刈羽原発と並んで最初の適合書が出るのではないかと言われています。　こうした中、静岡県は広域避難計画を策定しましたが、それは実行性に乏しく、極めて不十分なものと言わざるを得ません。　そこで、以下２点について山下危機管理監にお伺いします。　１点目は、浜岡原発の単独災害の場合は、御前崎市及び菊川市の一部の住民、約４万人でございますが、浜松市に避難することになっておりますが、その受け入れ体制を整える必要はないのか、お伺いいたします。　２点目は、福島第一原発事故により、放射性物質の拡散は飯舘村の例に見られるように30キロメートルをはるかに超えて広がり、全村避難の状態となりました。きょうお配りいたしました資料には、浜岡原発で事があった場合に、風の向きによって浜松方面にも相当なレベルの放射性物質が飛んでくる。そして、右の図面では、福島原発における放射性物質の拡散状況が描かれております。　そういう状況の中で、いわき市では双葉郡下から２万4000人の避難民が押し寄せる一方で、推定15万人ものいわき市民がいわき市外に避難し、大混乱に陥りました。大規模地震と浜岡原発での重大事故の複合災害が発生した場合、浜松市はどのように対応するのかお伺いをいたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（山下重彦）　それでは、御質問の３番目の１点目、御前崎市及び菊川市の一部の住民の受け入れ体制についてお答えいたします。　静岡県は浜岡原子力発電所から31キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域に係る市町の住民の避難、避難先等を定めた浜岡地域原子力災害広域避難計画を平成28年３月に策定しました。この計画では、原子力災害が単独で発生した場合に、御前崎市の住民及び菊川市の一部の住民を浜松市が受け入れることになっており、現在、県及び両市と協議をしております。　今後は、県が主体となり、避難者の放射線量を検査する場所の確定を進め、本市では避難所の選定を行うとともに、開設・運営体制については両市と協議を進めてまいります。　次に２点目、複合災害が発生した場合の対応についてお答えいたします。　大規模地震と原子力災害の複合災害が発生した場合には、本市にも地震による甚大な被害が想定され、受け入れが困難となるため、両市の住民は静岡県外へ避難することが計画で定められております。　原子力災害への対応については、放射性物質の濃度に関する情報収集に努め、原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針に基づき、必要に応じて屋内退避や一時移転などの防護措置を行うことになります。　しかしながら、本市のような原子力発電所から31キロメートル圏外となる自治体の防護措置については、県の計画の中で、今後、避難計画へ反映していく課題として挙げられていますので、引き続き県と協議を進めてまいります。 ◆１番（落合勝二）　議長、１番。 ○議長（花井和夫）　１番落合勝二議員。 ◆１番（落合勝二）　２点再質問をいたします。　いわゆる御前崎市、菊川市の方面の方からは、約４万人が浜松市に避難をしてくるわけでございます。このところは５キロメートル圏内、ＰＡＺ圏内と言われているところだと思いますが、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難をする、避難先が浜松市ですよということです。このところは、先に静岡県が安定ヨウ素剤を配付いたしました。いざというときに、この安定ヨウ素剤を飲むのを忘れて浜松に逃げてくる、避難してくることも考えられます。したがいまして、浜松市もこの安定ヨウ素剤の備蓄をしなければならないと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。　そして、避難が相当長期化するおそれがございます。その対応をしっかりととろうとしているのかどうかお伺いいたします。　その次の質問です。いわゆるＵＰＺ圏内、31キロ圏内でございますが、複合災害の場合、県外に避難するということであります。約94万人の方々がお住まいになっています。半分ずつ東西に避難するとしても、御承知のとおり、東方面は由比の海岸地帯、非常に山が迫っています。ここに主要幹線道路あるいは新幹線等が通っております。いわゆる富士川河口断層帯の真っただ中で、大規模な地震が起こったときに、それが大きな被害を受けて通行不能、そうした状態になります。　そして、浜松市を経由してかなりの部分が愛知県に避難することになると思います。そうしますと、浜松市の天竜川とか浜名湖、液状化の心配、いわゆるインフラが相当な被害を受けるおそれがございます。したがって、そうしたことが想定されるのに対してどのような計画をつくるのかという問題です。長野県にも避難を考えているようでございますが、長野県には避難は不可能だと思います。　以上で再質問を終わります。 ◎危機管理監（山下重彦）　落合議員の再質問にお答えをいたします。２点あったかと思います。　１点目のヨウ素剤を浜松市においても備蓄をということであったかと思いますが、ヨウ素剤の配付については県の計画の中で実施しているものでございますので、現時点では浜松市でその備蓄についての検討はしてございません。　それから、ＵＰＺ内の県外への避難において、浜松市域においてもそれなりの被害が生じているのではないかということで、それについてどうするかでございますが、県外避難についても、これは県のほうで各関連自治体と協議の中で避難方法等を検討しているところでございますので、その中で浜松市において何らかの協議があれば対応してまいりたいと考えております。 ◆１番（落合勝二）　議長、１番。 ○議長（花井和夫）　１番落合勝二議員。 ◆１番（落合勝二）　原子力災害につきましては、本当にそんなことが起こっては困るわけでございますけれども、いざというときのために十分な対応をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　４番目は、防潮堤の安全性について質問いたします。　今、17.5キロメートルにわたりまして防潮堤を建設中でございます。関係各方面の大変な御努力の中で進められていることは、私も大いに評価をしたいと思いますが、そのつくった防潮堤が本当に安全なものであるかどうか、そのことについてしっかりと検証していく必要があるのではないか、このように思うところでございます。　そこで、１点目の質問でございます。建設中の防潮堤はレベル１を超える津波を防ぐ構造で整備を進めておりますが、レベル２の津波が発生した場合、越波、防潮堤を越えるという意味です。越波が起こると考えられます。　そこで、防潮堤の構造上の安全性と浸水深ごとの浸水想定面積をお伺いいたします。　２点目、1498年に発生した明応地震では、地盤の沈下によって淡水の浜名湖が太平洋とつながりましたが、防潮堤の設計に当たり、地盤沈下量はどの程度を想定したのか伺います。　３点目、防潮堤の建設地は、地下水位が高いことや砂の粒子が単一、非常に粒がそろっている。そのために地震時に液状化の可能性がある地盤と考えられておりますが、液状化についてどのような対応をしているのか伺います。　４点目、天竜川からの土砂供給量の減少によりまして、急速に海岸浸食が起こっております。防潮堤に対する影響はないのかお伺いをいたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（山下重彦）　御質問の４番目の１点目、防潮堤の構造上の安全性と浸水想定面積についてお答えいたします。　初めに、防潮堤の構造上の安全性につきましては、防潮堤本体に本市天竜区の阿蔵山で採取した土砂と現地で発生する砂にセメント、水を混合したＣＳＧを使用し、レベル２の地震及び津波に対しても防潮堤が転倒したり、崩れたり、流されたりしない安全な設計となっております。　次に、防潮堤整備後の津波浸水想定面積につきましては、静岡県第４次地震被害想定による本市沿岸部の浸水面積約4190ヘクタールが約1360ヘクタールへと、約70％低減すると想定されております。　なお、家屋流失のおそれがある、津波による浸水の深さが２メートル以上となる宅地面積は約270ヘクタールから約８ヘクタールに、２メートル未満の宅地面積につきましては約1200ヘクタールから約400ヘクタールまで低減するなど、防潮堤整備による大きな減災効果が期待できます。　次に、２点目の地盤沈下量についてお答えいたします。　静岡県第４次地震被害想定において、南海トラフ巨大地震における地盤の沈下量は、天竜川付近で50センチメートル、愛知県との県境付近で約60センチメートルと想定され、防潮堤の設計にはこの沈下量が考慮されております。　次に、３点目の地震時の液状化の対応についてお答えいたします。　静岡県では、防潮堤整備区間約17.5キロメートルにおいてボーリング調査などの地質調査を行い、基礎地盤の状況を確認しております。その結果、当地盤は砂や砂れきの層からなり、ほとんどの区域が締め固まった地盤であるため、防潮堤の機能に与える液状化は発生しないと判断されております。　なお、一部掘り下げても締め固まった地盤が出ない場合には、セメントをまぜるなどの地盤改良を行っております。　最後に、４点目の海岸浸食による防潮堤への影響についてお答えいたします。　静岡県では、海岸浸食により砂浜の後退や防潮堤に影響を与えないよう、天竜川の掘削した土砂を活用した養浜や天竜川河口付近においては砂の流失を食いとめる突堤の整備を進めるなど、対策を行っております。　今後も、モニタリング調査により現地の状況を確認するとともに、天竜川源流から海岸までの土砂循環の適正化に向けた土砂管理については、国土交通省に働きかけていくことにしております。　防潮堤整備事業は、これまで述べてまいりましたとおり、安全性を確保しながら推進しておりますが、本市では津波浸水想定区域において地区ごとの津波避難計画の作成を進めることで、津波被害の軽減と市民の防災意識の向上に努めてまいります。 ◆１番（落合勝二）　議長、１番。 ○議長（花井和夫）　１番落合勝二議員。 ◆１番（落合勝二）　意見を申し上げたいと思います。　まず、津波の高さ、押し寄せる高さの問題でございます。レベル２の津波、おおむね15メートル程度と想定されていると思いますが、私は15メートルでは済まないと思います。この15メートルという数字は、波打ち際で15メートルという標高の問題であります。その上で、防潮堤の標高が13メートルでありますので、防潮堤のところでは相当な盛り上がりによって、さらに大きな高さになってくると思います。そして、越波により相当遠くまで浸水することは覚悟しなければならないのではないかと思います。　ちなみに、砂丘小学校のあたりのバイパスは、海岸線から約500メートル離れておりますが、そこのバイパスのレベルが２メートルでございます。その２メートルのところでも４メートル程度のさらに津波浸水深になるのではないかと思います。そして、野球場の建設が予定されているところは、バイパスの高さが約４メートルでございます。そこでさらに４メートル程度の津波浸水深になると私は考えております。　そういう点で、津波防災づくりの推進に関する基本的な指針が、国土交通省から出されておりますけれども、もともとそういうところでは建築物をつくってはなりません。そして、最大クラスの津波が起こることで、そういうものは破壊されることを前提にやってください。 ○議長（花井和夫）　持ち時間がなくなりましたので、発言を停止してください。 ◆１番（落合勝二）　これで終わります。（拍手） ○議長（花井和夫）　以上で、各会派の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　明日の本会議は、午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後４時45分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

浜松市議会 2016-09-27 09月27日－14号

浜松市議会 2016-09-27
09月27日－14号